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情報操作の怖さは政治問題だけではありません。直近では、マスコミが官僚主導の偽装キャンペーンをやってしまったのが薬事法の改正だったのではないでしょうか。

登録販売員制度は、規制緩和どころか、現在の医薬品の販売秩序強化を偽装するためのものという側面ももっていました。
あきらかに既存のドラッグストアに有利な制度でしたが、そういった側面の指摘はほとんどなく、いかにも明日からでもコンビニで医薬品が買えるようになったという報道が広がりました。
そんなことはビジネスがわかっていればあり得ないのです。コンビニが薬品を売っていこうとすると、ドラッグと提携して、新しい業態をつくるしかありません。
しかし規制強化の意図がむきだしとなったインターネット販売の規制に対しては、小さな扱いしかせず、うまく偽装をマスコミが手伝ったというのが本当のところではないでしょうか。

そんな情報操作の温床となっているのが、次官会見と官僚からの情報のリーク、さらに排他的な大手マスコミの記者クラブ制度といわれています。だからこそ、次官会見を原則禁止し、鳩山さんが他のジャーナリストへのオープン化を約束していたことです。
本来は政策の履行を行う官僚が、政策に関する見解を平気で述べ、情報をリークして、世論操作をするというのは論外ですが、記者会見のオープン化も、権力者とジャーナリズムの癒着を断つうえでは重要です。

またそれが、報道の質を競い合う環境をつくり、健全なジャーナリズムを育てるのだと思いますが、オープン化を約束した鳩山総理ご本人の記者会見でジャーナリストの上杉さんたちが会場に入室できなかったというのは、ちょっとみっともない出来事でした。官邸のどたばたなのか、意図してやったことなのかはわかりませんが、それに期待していた人たちの失望を生んだには違いありません。
記者クラブ制度という既得権益を守ることは、それが権力とマスコミの間に、取引関係が生じます。貸し借りができるということですから。それがマスコミ操作を行う余地を生み出します。

ひょっとすると、民主党は記者クラブ制度を維持して、マスコミという第二の権力もコントロールしようとしているのかもしれません。しかし、それでは日本の負の遺産である戦後政治からの卒業になりません。
この問題のについては、ブログ「ガ島通信」で藤代さんが書いていらっしゃるので、そちらもご参照ください。

「ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア

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