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日経の今日の社説は、「民主党の岡田克也幹事長が各省の事務次官による記者会見の廃止を検討する考え」であることに異論を唱えているものでした。しかし、いかにも説得力のない社説だと感じます。
事務次官の記者会見を廃止するかどうかということに、関心のある人はあまりいない思いますが、事務次官による記者会見の廃止についての基本的な考え方は、「官僚主導から政治主導への転換のために、官僚による世論誘導を抑える」ことを狙ったものというのはよく分かります。しかし日経社説については、これまでの報道に関する反省がなく、しかも筋が通っていない印象を受けます。
次官会見の廃止は短慮だ

官僚がぶら下がってくる記者に情報を流し、それが記事ネタとなっていることは、各紙が同じ内容を報道をしてくることでよくわかります。
温暖化ガスの問題でも、なにが争点なのかを示さず、いきなり国民負担の金額だけが報道されてきました。高速道路の無料化についても、同様でした。選挙前は、そのマイナス効果の情報がほとんどで、民主党が選挙に勝利してはじめて、プラスの経済効果の試算が不完全なものとはいえ、その存在があきらかになりました。薬事法の改正が実は規制強化という側面があるにもかかわらず、コンビニでも売れるようになるなど、現実を無視したいかにも規制緩和が行われるような報道がなされました。
ちょっとおかしいと思う例を挙げていけばまだまだありますが、官僚によって政局がつくられ、その手法が検察にまでおよぶと、本来ならば民主主義の危機ともなります。

政治と同じく、そろそろマスコミも官僚主導から、マスコミ主導へと大きく舵を切る勇気が必要ではないかと感じます。そのほうが、各紙の独自性がでて、良質なジャーナリストも育つのではないでしょうか。

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