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衆院選が近づいてきましたが、政治や司法がサボタージュしてきたのが一票の格差問題。衆議院では2倍強、参議院では5倍近くの格差があります。どう考えても、調整の技術的な問題からでてくる格差のレベルを超えています。法の下の平等が実現されておらず憲法違反だと思うのですが、最高裁で違憲判決がでたのは、1992年の参院選に対してが最後で、それ以降は合憲判決がだされています。その度に格差は何倍まで許容されるということがまことしやかに言われるのですが、裁判官がどんな思考回路を持ってそんな結論をだしたのか理解に苦しむところです。
一票の格差(Wikipwdia)

政治家は選挙で選ぶので、そんな状態を死守している政治家を選ぶ国民が悪いといえばそれで終わってしまいますが、そんな政治家は格差が利益になっている選挙区からでているので、やはり格差を残している仕組みの問題ですね。
そんな歪みが、少ない投票で当選できる選挙区で、地元の組織票を固めれば、あとは何期でも安泰、政治家としても出世して大臣にもなれ、世襲も思いのままという構造が、日本の政治をも歪めてきたのじゃないでしょうか。

最高裁の裁判官も国民審査で承認されるとはいえ、ほとんどの人にとっては、どうやって判断すればよいかという情報がなく、吟味されずに承認されているのが実態ではないでしょうか。それこそ、一票の格差問題は、民主主義の根幹に関わる問題だと思うので、裁判官の人たちの意見をメディアで開示するとか、裁判官を弾劾する側と、守る側の論戦をやってもらいたいものですね。

そう思っていたら、日経ビジネスで一票の格差問題を取り扱った記事がでていました。
世襲政治の“真犯人”

酒井法子容疑者の問題を取り上げるよりは、日本のメディアもこの問題をもっと報道したらと思うのですが、いつも中途半端で終わってしまっているように感じます。

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