衆議院選挙が公示される8月18日から投票日の30日まで、候補者の人たちは、選挙にかかわることでホームページを変更することができないし、Twitterも使ってはいけません。
日本の公職選挙法は、やっぱりTwitterのつぶやきも禁止だった。
Twitterってなあにという方は、ブログが、文字数が自由に書け、画像も貼り付けることのできる電子メールにたとえれば、文字数制限はあるけれど気軽に書き込みができる一般公開のショートメッセージみたいなものだとお考えください。
選挙は政策をいくら言っても駄目、お涙頂戴と土下座、腱鞘炎ができるまで多くの人、とくにお年寄りと手を握らないと勝てないって、一度落選したことのある自民党の議員の人が言っていたことを思いだますが、これだけネットが普及した時代に、いつまでそんなことやっているのでしょうか。
そういえば、宙に浮いた年金が、かならずコンピュータで突ごうできる、期限内に100%できるとテレビ討論で豪語していた女性議員さんも、その発言が間違っていましたと土下座するのではなく、ひたすら投票おねだりの土下座をする姿がテレビに映っていました。
とことんポスターと連呼と土下座と握手だ、そうやって汗かいてアナログ世界で勝負をやってる限り、候補者間で選挙運動そのものに大きな差はでてきません。工夫するとすれば、自転車で回るぐらいでしょうか。
アナログ選挙政見放送も決められたようにNHKで公平にやるものであり、候補者によって視聴回数が異なってしまいかねないYoutubeとか動画サイトなんてとんでもないというわけです。
ホームページで、選挙中の活動状況を報告するのも、Twitterを使っても、Youtubeに動画をのせても、すぐさま選挙に大きな影響がでないかもしれないですが、きっとやりようでは、アナログの選挙ではありえなかった効果の差が出ることも考えられます。だから、そんな違うことことをされて、選挙活動に差が出るのは不公平だということになるのでしょう。知識とか知恵で差がつくのはきっと困るのです。
この話って、バブル以降、一時は欧米のバブルで輸出が伸びて景気がよくなったものの、じっくり眺めてみれば、もう20年近く、あるいは経営学者によっては40年以上も前から、日本の経済が停滞してしまった原因に近いものを感じてしまいます。
成長戦略とか難しいこといわずに、隗より始めよで、選挙も、どんどん新しい試みを取り入れ、体力勝負から知恵比べの競争に転換する、そんなチャレンジ精神をのオーラを広げていけば、世の中の雰囲気もすこしは晴れてくるように思いますけれど。
経団連の御手洗会長も自民、民主の成長戦略について曖昧なコメントをなさっていたけれど、政治よりも、まずはそれぞれの企業の成長戦略や生産性をどう上げていくかを描く方が重要じゃないですか。企業が政治に口出ししてろくなコトはないし、生産性で、欧米の企業に遅れをとってしまったしまったことは、政治のせいだけではありません。
「官僚達の夏」みたいに郷愁にふけって政治主導の成長戦略を夢見るのも結構ですが、なにをすれば、またどのような構造を変えていけば、日本の生産性があがり、結果として人びとの所得があがるのかを見つけだすことしかありませんね。
そういう意味では、地方主権をにむけて霞が関を解体していくとことは、確実に経済活性化や成長戦略となってくるはずですが、その議論がまだまだ不足しているように感じます。
そんななかで、橋下知事が、したたかに自民党と民主党、いずれのマニフェストにも国と地方の公的な協議の場づくりをねじ込み、さらに小沢さんから、国家戦略会議構想まで引き出したのは大きな成果だったのではないでしょうか。
現在のような中央集権と東京一極の発展途上国型の国の構造をとっている限り、多様でダイナミックな成長戦略は創発されてこず、お遊びのような経済特区とか、箱物、道路になって、いつまでも地方はお荷物という状態から抜け出せず、その負担に耐えられず日本は確実に貧しくなっていきます。
地方に主権が移れば、より低コストで、きめ細かな社会政策も実現できるでしょうし、またこれまでにはなかった成長戦略を描くこともできるようになってくることはいうまでもありません。
そんな大きなことでなくとも、まずは選挙戦もネットを解放して、みなさん大いにやってみればどうでしょう。次の選挙では、ぜひやってもらいたいですね。小さなアクションでも、最初の一歩って結構大切だと思うので。
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若年層への投票率を上げるためには、ネットなどは有効な手段だと思います。
そうなると、今のような政策では(チョッと)無理なコトが多々出てくるのでは?
やはり支持層に対して、メリットのある政策をとりやすいですからね・・・と、ある本にありました(拙ブログでも少し触れています)。