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国内の話ではありません。国内は弁当や総菜の廃棄問題でやり玉に上げられたり、7月にはいよいよ関東圏のタスポ効果切れで大変でしょうが、カリフォルニア州で向こう7年で最大800ヶ所に出店する強気の出店計画を旗揚げしていたようです。
国内の記事がでていなかったので、気がつかなかったのですが、カリフォルニア州というと青息吐息で大変なところじゃないかと思うのですが、景気のいい話です。
カリフォルニアで7年間に800店舗の出店プラン

理由は、景気低迷で、空き店舗が増加し、家主が弱気になっており、リース料を大幅に節約できるようになって、拡大のチャンスだと見たようです。まさに「危」を「機」としてとらえる逆転の発想というやつでしょうか。

アメリカのコンビニって、日本のコンビニとはかなりイメージが違っていて、どちらかというとガソリン・スタンドですね。全米のガソリン8割を売っているとか。また店舗内では、タバコが売上のおよそ三分の一を占めており、お客さんはブルーカラーというイメージですね。

日本のコンビニエンスは、タスポ効果で客数、売上ともにかさ上げされましたが、アメリカでは、2008年はガソリンの高騰によって、対前年比で売上が対前年8.1%増の6,240億ドル(単位があってるか不安ですが、$624.1 billion)になったといいます。日米ともに事情は異なっていても、外部要因がプラスに働いたということでしょうか。
Convenience Store Sales, Profits Showed Gains in 2008 

そんな勢いが背景にあって、出店強化をはかろうということになったのではないかと想像します。しかし、どうなんでしょうね。カリフォルニア州って、景気は悪いし、小売業の激戦区ですよね。それに日本ではガソリンスタンドがどんどん閉鎖していっているのですが、アメリカもこの不景気でガソリン消費量が減ってきているように思うのですが、どうなんでしょうか。
吉とでるか凶とでるか。国内は相当厳しくなりそうだと思っていたら、焦点は海外にいってしまっていたようです。

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