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日経ビジネスが、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行い、その結果を分析して、回答結果が近い政治家をグループ化したものを発表しています。
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題

また、それぞれのグループがどう違い、どれぐらい距離があって、経営者の考え、あるいは日経ビジネスオンラインの読者の考えとどう違うかを視覚的に見えるようにマップ化したものを発表しています。
マーケティングの分野では、おなじみのクラスター分析で結果の近い人たちをグループ化し、さらにたぶん主成分分析で求めた二つの軸で位置関係を表現したものだと思います。かつては、こういった多変量解析は大変でしたが、今はパソコンであっという間にやってくれます。

ちなみに、グループの名前も、「公共投資」対「官の無駄排除」という分け方も「民間競争」対「セーフティネット」という分け方も、回答結果の傾向から、日経ビジネスが名付けたものです。、
見える化のひとつの手法ですが、日経ビジネスオンラインの読者と経営者の回答を民意とするところはかなり無理がありますね。
ずいぶん、いかに民主党の主要なメンバーが属しているグループが孤立しているかを強調して書かれていますが、もっと全体を眺めたところからコメントすれば、もっといい記事になったように思います。
本当に面白い分析結果ですが、コメントは、結果からなにかを説明するというよりは、まず結論ありきという印象がなきにしもあらずというところが惜しいところで、コメントを見ないで、まずはこのマップからどういうことが言えるのかを解釈してみることをお奨めします。

結果のデータ、とくにマッピングを行ったそれぞれのスコアがないので正確なことは言えませんが、まず、感じるのは回答結果で、「安全網重視派」、「競争重視・成長派」、「修正市場派」、「大きな政府派」という5つにわかれたどのグループにも、自民党と民主党の人たちが混在していることです。まさしく捻れていることがよく分かります。

第二に、日経BPのオンライン読者だからということもあるでしょうが、「自民党支持者」も「民主党支持者」も非常に近い位置にありことがわかります。しかも、「競争重視・成長派」がやや近いとはいえ、その他のいずれのグループともかなり距離感があります。さらに、自民党支持者と自民党の人が多く含まれる「修正市場派」、「大きな政府派」とも距離が遠いですね。

内閣支持率ほどではないにしても、自民党の支持率が下がり、小沢問題の影響がでるまでは、民主党の支持率が上がってきていたのは、おそらく、民主党の人たちが多く入っている「安全網重視派」と名付けられたグループが唯一「官僚の無駄排除」の側に位置しているからではないかということも言えるかもしれません。


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