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北海道の百貨店「丸井今井」が502億円の負債抱え、民事再生法の適用を申請したというニュースがありました、いよいよ百貨店の経営が厳しくなってきたようです。
「今井丸井」に限らず、百貨店という業態そのものが12年連続で売上が対前年割れを続けており、ついに昨年はコンビニエンスストアに売上げが抜かれてしまいました。
百貨店でそれなりに健闘しているのは食品売り場ぐらいで、それ以外のビジネスは、売上の4割を占める衣料品だけでなく、ほとんどが衰退してきています。考えて見れば、百貨店はその業態の価値、あるいはそれぞれの百貨店の価値そのものがなになのかがどんどん見えなくなってきました。
08年売上高4.3%減 百貨店 12年連続マイナス コンビニと逆転確実

百貨店衣料品は、ユニクロが快進撃ですが、ユニクロに限らず、今やほとんどの衣料品ブランドは製造と販売を一体にしたSPAに進化し、それぞれのブランドが郊外のショッピングセンターや百貨店以外の商業施設でもショップ展開をしているため、特に百貨店に行く必然性がありません。
ユニクロを買うためにも、GAPを買うにしても、H&Mを買うにしても、それぞれの店に行かないと買えませんが、ほとんどの衣料品ブランドは百貨店にいかなくとも買えるということです。
百貨店は、衣料品に限らず、テナントにおんぶにだっこというのが実態で、独自の価値を生み出す力を失ったまま失速してきたというのが正直なところでしょう。都心の好立地という価値も、地方の場合は車で買い物に行くというのが一般であり、立地という価値も、郊外のショッピングセンターの登場で優位性を失いました。
それにそれぞれの百貨店ブランド価値もなくなり、食品ですら、百貨店の包装紙よりは、それぞれのテナントの包装紙のほうが価値がありますね。

衣料品に関しての不振は、百貨店だけではありません。総合スーパーも食品は堅調ですが、特に利益率の高い衣料品が絶不調です。これも不思議な話ではありません。総合スーパーの衣料品ブランドと言っても、どのようなものがあるのかがよく分からず、カテゴリー別に売り場コーナーがあるだけという印象しかありません。

スーパー売上高、12年連続減 衣料品が苦戦

スーパーユニクロにしても、しまむらにしても、あるいはそれ以外のメーカーブランドも、企画、調達、販売を完結させたビジネスモデルを構築してきたのに比べ、PBといっても企画力の弱いメーカーに頼ったビジネスから脱却しきれていないのが実態ではないでしょうか。




しかし、食品や日用品に関しては、総合スーパーも、コンビニエンスもどんどんPB化を進めてきています。日経トレンディなどのヒット商品にも取り上げられるようにもなってきました。しかもかつてのような、ただ包装紙を変えて価格を下げただけというブランド開発から、商品企画から製造、販売を完結させるPB化が進んできており、この不況がさらにその傾向を推し進めることは間違いないと思います。
海外の小売り業と比べると、日本の小売業のPB化比率は低く、まだまだ伸びる余地があり、ナショナルブランドも、PBという新たな競合が登場することで、やがて影響がでてくることは間違いないでしょうね。


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