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総務相が10月の消費者物価指数は、前年比1・9%上昇という発表をしていましたが、これだけ景況感が悪化してくると、このインフレという話も遠い過去のような気がします。バブルが崩壊した時よりも、さらに足下は悪くなってきていることを肌身にも感じます。
そういえば、土曜日にブランドショップの前を通り過ぎたのですが、ドアボーイというのは年齢の高い人が暇そうに立っていて、店内にはお客さまが誰もいない光景に遭遇しました。あのラグジュアリーブランドの勢いはどこに行ってしまったのでしょうか。ウォン安になった韓国にブランドを買い求める人びとが押し寄せているそうですが、その影響だけではないでしょう。

すでにガソリン価格は下落し、ニューヨークの原油先物価格が40ドルを切りそうなところまできており、今後ともさらにガソリン価格は落ちていきます。ガソリン価格が落ちたせいでしょうが、オフィスの近くの幹線道路も、時間帯によっては再び渋滞が戻ってきました。敏感ですね。穀物、その他の原材料価格もすでに先物市場では価格下落をしており、円高も相まって、数ヶ月後には最終製品価格に反映されてきます。それが国内市場を緩ませればと思いますが、こう景況感が悪化してくると、引き締まった財布の紐がそうそう緩むというのは期待薄でしょうね。
思えば2007年は、原材料価格の高騰に振り回され、それが最終製品の価格に影響し、結果として生活防衛意識が高まってきた一年でしたが、今度は景気の悪化が、さらに生活防衛意識を高めるということになってきています。

麻生総理が、景気対策はスピードが必要というのは正しいとしても、実際には景気対策がもたついており、それを肌身に感じる人が増えてきたこともあって、麻生内閣の支持率が、各社の世論調査を見ると、読売20・9%、朝日22%、共同通信社25・5%と急降下してきたと報じられています。しかし、逆に見ると、まだそれだけの支持率があるというほうが驚きかもしれません。

企業にとっては、ついこの前まで、原材料価格の高騰に悩まされ、かろうじて価格転嫁で凌いだという状況から、今度は消費不振という嵐に立ち向かわなければならなくなってきています。当然、需要と供給のバランスが大きく崩れはじめているので、競争が激化するなかで、再び強力なデフレ圧力がかかってくることは誰にでも分かることです。

気になるのは、経営としてはギリギリの線でやってきた会社がほとんどですから、極めて広範囲で、淘汰の波がやってくるとともに、価格を無理をするために、昨年食品偽装が相次いだように不祥事も増えてくる危険性が高まってきます。
ほんとうに大変な時代がやってきましたが、今、企業が備えるべきは、この経済の乱気流の中でやってくる大競争時代に対する競争戦略だと思います。しかも、市場での立ち位置や、ビジネスモデルから見直さないと、再びやってくるデフレ時代に抗することも難しいというのは間違いないことだと思います。

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