住宅不況 - 米国はさらに深刻化、日本はやっと官製不況からは回復か

日本は、この８月、９月と二ヶ月連続で住宅の着工件数が上向きいてきましたが、米国は９月の住宅着工件数が１７年ぶりの低水準で、昨年９月に比べ、３１・１％減ということですが、このところ前年比で２０〜３０％減を辿ってきています。相当厳しい落ち込みが続き、凄まじい住宅不況に見舞われているということですが、東京木材問屋協同組合のホームページで、この１０年間の着工件数の日米比較のグラフを見つけました。米国の着工件数の激減ぶりと、日本で起こった官製不況の傷跡の深さがよくわかります。

公明党の冬柴さんが国土交通相の時に準備不足のままやってしまった建築基準の改定の時には、７月に２３．４％減、８月４３．４％減、9月４４．０％減という今の米国よりも酷い状況でした。その後も今年の6月まで前年割れが続きました。

住宅産業は裾野も広く、また住宅の動向に影響を受ける産業も多いので、景気の足下を揺るがしたことは間違いありません。そんなところに原油高、資源高、さらに金融危機が襲ってきたということです。国土交通省の責任、また官僚のコントロールができなかった冬柴さんの責任は重いですね。
まあ、舛添さんも同じような悲惨な状況だということを考えると、大臣個人の責任だけでなく、官僚をきちんとチェックし、コントロールするしくみをつくらないと、おそらく官僚の暴走は止まらないということでしょう。今後の景気対策も、官僚主導でやってしまうと相当無駄なところに税金が流れていきそうです。

今年の８月、９月の国内の住宅着工件数の回復は明るい材料ですが、改正法施行前の5年間の8月の平均値（2002―06年）と比べると5.5％減で、むしろ昨年の落ち込みが大きかったからです。やっと戻ってきたということでしょう。
それに手放しで喜ばないのは、着工件数だけを見ていると、住宅市場が良くなってきたように見えますが、こちらは建てるほうの話で、分譲住宅や分譲マンションの場合は、着工後に売れるか売れないかが問題になります。
不動産経済研究所のデータでは、首都圏販売戸数が月を追うごとに減ってきており、９月はついに対前年で53％減という状況です。着工件数は回復したものの、まだまだ厳しいということでしょう。
９月の首都圏マンション発売戸数、53％減

※グラフは日経記事より引用

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麻生さんは、景気立て直しどころか「１９２９年に匹敵する。日本に影響は必ずでてくる」という信じがたい発言で、株価下落を煽る大失態をしてしまいましたが、政治は国内の実体経済をしっかり見た政策を立案し、日本は大丈夫だという強いメッセージを発信する責任があると思いますね。

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