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農水省が工業用の糊を目的に一般の食品ルートに流してしまった罪の重さが汚染ルートの広がりとともにあらためて浮き彫りになってきています。農水省は合板の接着剤原料に使用されるということを想定していたようですが、米を糊に使う企業はほとんどないことも判明してきています。国民の安全を守ろうという感覚もなく、またまともな仕事もしていなかったということです。
もちろん毒性をわかって販売した卸売業者はテロともいえる悪質な犯罪行為を行ったということですが、意図していなかったとしても、結果としては農水省も、その犯罪行為に荷担していたことになります。
その、農水省はその汚染ルートを福田総理の指示で慌てて発表しました。そのなかには会社とも言えない末端の零細な事業者も含まれていました。知っているお店、利用したこともあるお店もあり、その汚染米の広がりの大きさを改めて感じますが、疑問なのは、農水省は、それらの事業者も汚染米の混入を知って仕入れたという確証があっての公表なのかということです。

もしも、事業者が、まったく汚染米の混入を知らずに使ってしまった被害者であった場合、どうするのでしょうか。名前を晒された事業者は、大きくイメージを損ない、営業にも大きな影響がでます。致命傷にもなりかねません。倒産、廃業する事業者がでる可能性すらあります。もしも公表した中に被害者の立場の事業者が含まれていた場合に福田総理や農水省は、公表による損害を補償するつもりなのでしょうか。

かなり拙速的なルートの公表を強引にしたと感じますが、公表を知らされた事業者のなかには、公表が突然知らされ、うちも被害者だからと抗議しても、農水省の担当者が「大臣の命令」だと聞く耳をもたなかった(日経)そうです。
皮肉なことに、ご自身は事務所問題で、とても公表とは言えない領収書をちらつかせてすませ、また事件を軽視し「じたばたしない」としていた太田農相が、被害者かもしれない零細な事業者の名前まで平気で晒すことを、「食の安全を最優先するため」と説明していることも腑に落ちません。


さらに不思議なのは、今回の事件でもっとも気になる発がん性のカビ毒のほうは、報道がほとんどないことです。パニックになることを恐れて報道を控えているということでしょうか。

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