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道路を走る車が目に見えて減ってきています。首都高の渋滞が昨年と比較し、2割も減ったというのは昨年末の山手トンネル開通ということも影響しているのかもしれませんが、大阪でも「一般道の交差点で府警が測定している渋滞時間は短くなり、6月は前年比約35%もの減少を記録した」(産経)そうです。幹線道路が近くを走っているのでこれは実感できます。

うなぎ登りに高騰してきたガソリン価格も、車での移動を控える人たちが増え、需要減に苦しむスタンドが値下げを始めており、今週に入って近所のスタンドで2〜3円ほど価格を下げたところがでてきています。石油情報センターの調査でも、レギュラーガソリンの平均店頭価格は1リットル当たり181.3円で、前の週と比べて0.2円とわずかとはいえ下落したといいます。

そういう状況になってきたところに、ニューヨークの原油先物が、134.60ドルにまで落ち、3週間ぶりの安値になったというニュースがでていました。需給の状況に変化がでてきたのでしょうか。それとも、一時的な相場の変化でしょうか。気になるところです。
バブルは必ず崩壊するのですが、これがその兆しなのかです。そう願いたいものですが、これまでは価格がいったん下がって、その後にさらに価格があがるという傾向がありましたから、こればかりは神のみぞ知るという世界でしょう。

燃料高も含め、資源高によって業種別に、どの程度企業収益に影響するかというインパクト試算を日本総研が行いレポートしてましたが、大企業・製造業の経常利益は今後2割程度下方修正されるだろうということです。
しかし、農業や漁業、運送業などの零細な事業にとっては死活がかかっている問題になってきています。廃業もどんどん増えてきている状況でしょう。燃料高騰で出漁すれば赤字になるという厳しい現実があり、15日には全国のほぼ全漁船に当たる20万隻が一斉休漁し窮状を訴えました。

それを受けて、産経の主張や朝日の社説がこの問題を取り上げ、いずれも構造問題、体質改善にむかえということが書かれていますが、言うは易く行うは難しじゃないでしょうか。特に流通にメスを入れるというのは、生鮮品は在庫できないということもあり、大変なことではないでしょうか。朝日が「漁獲を抑えて需給を変えることも避けられないだろう」としていますが、それはすでにやっている魚協もあります。市場外取引を増やすと言うことですが需給調整に相当知恵やしくみ必要でしょう。

【主張】一斉休漁 構造問題解決へのバネに
危機の漁業―原油高に耐える体質を

EUも漁業関係者の抗議デモや休漁が続いていますが、緊急対策として約3300億円規模の漁業支援を行います。同時に支援を受ける漁業者に漁船の省エネ化などを義務付けているところが現実的です。あちらのほうが交易条件もいいのにそんな事態になっているのですから、交易条件がどんどん悪化してきている日本はもっと厳しいということになります。

こういう事態が十分予測できたのに、ガソリンの暫定税率を延長し、国民生活や国内経済を犠牲にしても道路をつくりつづようとしたわけで、そのツケをどう払うか、お手並みを拝見したいものです。
それはさておき、今回の原油先物価格の下落がこの資源バブルの崩壊のまえぶれとなることを祈るばかりです。

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