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ガソリン価格

写真ではまだレギュラーが178円ですが、おおくのガソリンスタンドでは180円台に突入してきて、また食料品についても相次いでさらなる値上げが発表されています。
昨年あたりから資源高、コストインフレによる問題について書いてきましたが、一部の電卓エコノミストの人たちから、インフレという言葉をわかっていないという批判を受けたりもしましたが、事件は、会議室のなかでも、エクセルのシートのなかでも、電卓のなかでも起こっているわけではなく、現場で起こっているのであり、現場は統計よりも先に変化がわかります。

さて、これまでは生産者や中間流通、物流業者がコスト増を負担し、まだ最終製品価格に対する影響が低かったのですが、いよいよ最終製品価格にコスト高が本格的に転嫁されはじめました。
実際、価格転嫁できない酪農業、漁業など弱いところから廃業が相次いできたわけで、もう耐えられないということでしょう。いよいよ、資源高で跳ね上がったコストを誰が負担するか、最終消費者も痛みを負担するという段階に突入してきました。

ただでさえ、国内経済が伸びないなかでの値上げラッシュですから、日本の経済にとっては緊急事態であることはいうまでもありません。ちょっと政府もマスコミもこの問題を甘く見すぎているのじゃないかと感じるので再度書いておきます。

資源高騰で、資源国に所得が流出している状態となっていますが、その規模が今年の第一四半期で年間25兆円規模と推計されています。これはGDPのほぼ5%ぐらいに相当します。単純化するのはよくないかもしれませんが、消費税で言えば1%が1兆円ですから、資源国に消費税の25%相当がが流出している額に相当します。だから消費税2%のアップがどうのこうのと言っているレベルでないということです。

現在も輸出はどんどん伸びており、まだ貿易黒字がでているもののこのところ黒字幅が縮小してきており、原油価格が140ドルを超えると、赤字になるだろうともいわれています。

そうなると、財政赤字、貿易赤字とまるで米国と同じような双子の赤字を抱えることになるわけで、それが現実味を帯びてきているわりに、政治もマスコミもなんだかのんびりしているなあと感心します。こんな事態のなかで公務員のボーナスが増額されたというニュースとか見ていると、この国はちょっとバランス感覚を失ってきているのっじゃないかとすら思えてきます。

そんな時期に財務省主導で消費税アップを語っていることが、責任ある政治だというセンスはどうなんでしょうね。なんだか周回遅れの発想じゃないでしょうか。まさか、もうギブアップしているということなのでしょうか。

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