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もともとが、高齢の方にも負担していただかないと保険制度が維持できない、若い人たちの負担をできるだけ負担させないという説明があったと思うのですが、調査してみると、およそ7割の人は負担が軽減するってどういうことなのでしょうか。医療費を削減しなければ、若い人への負担が増えるってことですか、

しかも「東京23区や名古屋市などが採用する保険料の算定方式では、低所得者の78%が負担増となる一方で、高所得者の負担増は15%だ」(朝日新聞)だそうですから、よけいにいったいなにをしようとしているのかまったく理解できないですね。逆でないと誰が考えても駄目で、厚生労働省は実態も把握せず、机上で制度を描いたということがはからずも浮き彫りになってきました。

制度に関しては、絶対正しいということはなく、いろいろ議論があってもいいとは思いますが、厚生労働省の制度設計があまりにもお粗末ということでしょう。与党もはっきりノーを突きつけるべきです。

年金お知らせ便のときの仕事も最悪で、修正して送り直し、損失を出していますが、舛添さんも、厚生労働省も、社会保険庁も、誰も責任を取っていません。
国土交通省の建築基準法の改訂によって未曾有の建築不況となり、業界の倒産件数が増えてくるでしょうし、建築産業の裾野も広いし、建築動向の影響をうける産業も多いのですが、冬柴さんが国民に謝罪するわけでもなく、国土交通省も知らん顔で、誰も責任を取りません。

計画のお粗末さだけでなく、町村官房長官がコメの減反(生産調整)の見直しの必要性に言及すると、農林水産省の事務次官が、記者会見を行って、「主食用のコメの生産調整は今後も進めていく必要がある」と断言し、政治家を平気で無視するのですから、それって憲法違反じゃないのとマスコミが騒ぐのかと思ったら、マスコミもほとんどがスルーですから、マスコミも機能していません。
農水次官、コメ生産調整「今後も必要」

池田信夫ブログで、池田さんが「日本は法治国家だと思われているが、このように官僚さえその気になれば、法律を50年以上、無視することもできる官治国家なのである」と書かれていましたが、わかりやすい事例の一つです。
池田さんも言及されていますが、自民、民主という分け方ではなく、「官治国家」派と「政治主導国家」派にでも分けて競った方が日本の現実にはあっているのではないでしょうか。
渡辺喜美氏の涙

きっと、官僚の人の大半は善意でやっていると信じますが、社会の複雑化、また社会の変化が大きく、なにもかも顔をつっこむという現在のありかたでは、手に負えなくなってきているということでしょう。
民間にもっと任すこと、地方にもっと任すこと、政治の側に、有識者を呼ぶだけでなく、実際に立案のワーキングを行うブレーン組織をつくっていくことでずいぶん改善されるでしょうが、まずは官治国家からの脱却が先でしょうか。


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