データもなにを強調したいかかで書き方は変わります。読売が行った暫定税率期限切れにともなって行った緊急世論調査の結果の記事タイトルが「一般財源化58%賛成、民主対応59%評価せず」で、暫定税率の延長と一般財源化を強く主張しつづけている読売色が濃くでたものでした。

「道路」一般財源化58%賛成、民主対応59%評価せず

記事内容を見ると、これはいろいろな解釈のできる結果ですが、重要なのは、エコノミストの森永卓郎さんが、福田総理の国民は混乱しているどころか「喜んでいる」と指摘したように、ガソリン価格が下がることを良かったと思う人は56%で、「そう(良かったと)は思わない」の31%より多かったということで、森永さんの指摘通りという結果でした。
食品などの値上がりが続く中で、ガソリンの値下げは、一般の人たちだけでなく、中小零細企業にとっても、救いの雨となったのではなでしょうか。
さらに、もっと今後を見据えるとガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が27%、反対が57%となったという結果のほうが重要だと思えます。国民意識としては、暫定税率復活についてはきわめて厳しい状況だと言うことです。はたして衆院で3分の2の賛成多数で強行突破できるかどうかが怪しくなってきました。
この間のマスコミの論調を見ると、ガソリンの暫定税率延長に同調している論調が目立ちますが、財源問題ばかりに眼を奪われ、発想の転換ができず国民意識から離れてしまっているように感じてなりません。
まして読売は、渡辺主筆が連立をしかけ、それが破綻したために、さらに国会のねじれを深めてしまった原因をつくった罪もあり、まずはその謝罪から始めるべきで,政局の混乱をとやかく言える立場ではないはずです。
政治を安定させることが当面の課題だとしても、長期的には国経済を立て直すことが最大の課題であるはずであり、思い切った減税があってもよく、そういった観点から暫定税率問題を考えるべきだと考えます。とくに地方は自動車への依存度が高く、また農業にしても漁業にしても重油を使います。物流でもガソリン値下げの経済効果は高いはずですね。

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