地方経済を襲うインフレ

道路族の人たちは、「生活道路が必要だ」というもっともそうな説明で、暫定税率維持をはかろうとしており、それに与党が乗ってしまいましたが、それなら本当に必要な「生活道路」への投資にいくらぐらいかかるかという説明が全くありません。
選挙を意識して道路という飴をぶらさげて、地方の支持を得たいということでしょうが、滋賀県の知事選でなぜ敗北したのかの反省がなく、迷走しはじめ、自ら政権放棄に向かっていっているような印象を受けます。

それどころか、行革もお茶を濁したカタチになってしまい、道路予算への見直しまでいつの間にか白紙に戻し、揮発油税の道路財源への特定化まで進めようとしてきているわけですから、誰が考えても日本売りが加速されて当然です。
日本の財政を悪化させ、競争力を奪った最大の原因は経済効果がまったくない過剰な道路と箱物への財政支出にあったわけですから。

しかし皮肉なことに、ガソリンや軽油などの高騰の影響は、都市部よりはむしろ地方に影響がでています。都市部は公共交通のインフラも整っており、ガソリンが上がれば防衛的に自動車の利用を減らせます。また産業も工業化、サービス化されており、価格に占める原材料の比率はすくなく、なんとか影響は最小限に止めることが出来ます。

しかし地方はそうはいきません。生活も交通インフラの整った都市部と違って、日常の移動も車に依存しています。だから地方のショッピングモールは駐車場も巨大です。
さらに、地方経済にとっては漁業や農業も重要な産業ですが、漁業では、あのマグロのブランドである大間ですら、重油や軽油の高騰で漁が厳しくなっているそうです。推してはかるべしということでしょう。
農業も同じです。寒冷地ではハウス栽培を行っている専業農家が多いのですが、食用油の廃油の再利用を行っている農家はまだほとんどなく、冬はハウス内を暖房するために重油の高騰は打撃になります。地方経済を少しでも救済したいのなら、暫定税率は廃止すべきでしょう。
>>【特報　追う】攻めの農漁業防戦一方　原油高で青森

暫定税率維持を主張する与党はおそらく選挙で深刻な打撃を受ける結果になると思いますが、暫定税率延長反対の野党も、地方の道路利権を持っている人びとに遠慮してか、どうも歯切れが悪いですね。道路かガソリンの値下げかという選択を迫るぐらいの迫力が欲しいところです。

インフレによる地方経済への打撃ということでは、穀物価格の高騰で飼料価格も高騰し、畜産業の経営が厳しくなってきています。飼料高騰でおそらく抗生物質の多用が促進されるのでしょうが、抗生物質は病気から家畜を守るために利用されているだけはなく、ほとんどが抗生物質を使うと少ない飼料で育つから使っていることをご存知ですか？それが耐性菌を生みだし、また新たな病原菌を生みだし、イタチごっこのようです。
さらに鳥インフルエンザの脅威が問題となってきていますが、鳥だけでなく昨年から中国では豚に新型の呼吸器病PRRSが蔓延し、豚肉の高騰が起こりました。日本でも呼吸器病PRRSをもった豚は潜在的にいるそうで、いつ変種して大量発生するかわからないという人もいます。いずれが蔓延しても地方経済は大打撃を受けることは避けられません。
＞＞農業部：豚感染症ＰＲＲＳが全国２８９カ所で発生

いずれにしても、いろいろな地方経済へのリスクが発生し始めていますが、それは日本経済の足をひっぱる要因にもなってきます。政治はもっと地方経済のリスクに対しても敏感になって欲しいのですが、希望がもてる雰囲気とは遠い感がしてなりません。

←お気づきの方はこちらの応援、お願いいたします