与党はテロ特措法に、野党は防衛省疑惑問題にご執心ですが、今はもっと緊急度の高い問題があるように感じます。そのひとつが来年に軒並み失効する暫定税率をどうするかです。こちらはプライム問題、原油、資源高騰で揺れている経済、さらに道路問題など国民生活に直結する問題です。

特にテロ特措法は、、いざ失効して自衛艦が戻っても、アメリカからの切迫したクレームもなく、延長しないと大変なことだと与党やマスコミで煽ったことが、かえって仇になったようで、国民側は冷めてしまった感があります。

そんな折りも、どさくさに紛れるように、国土交通省と道路族が、しっかり暫定税率を延長して、たっぷり道路に使おうとしているということはちょっとまえに書きました。それを冬柴国交省も理解を示し、ついに公明党も道路族に成り下がってしまったということでしょうか。

道路を造って経済が良くなった地方はいまだにありません。直接関係するかどうかは議論があるとしても、現実は道路整備が進むにつれ、それがプラスの経済効果とならず、どんどん地方は疲弊していったのです。
しかも、本来は利用者に還元するということで道路に回していた税ですが、ほとんどは都市部で税収が上がっており、それを地方の道路に持って行くというのは筋も通っていません。つまり納税者に還元されず、土建屋さんと農家、さらに政治家の票集めに還元されていっているのが実態です。

暫定税率で問題になってくるのはガソリンと道路だけではありません。関連法案が不成立だと、問題が起こってきそうなものが目白押しです。国際金融取引の非課税措置も期限が来ますが、これが打ち切られると海外資金が逃げていくことは避けられないのじゃないでしょうか。
ただでさえ、プライムローン問題の影響もあって資金が国債や金などリスクの低いところに逃げており、ニューヨーク市場に引きずられるように、東京でも株安となってしまっているので、さらに株価を押し下げる危険性があります。ここでも公明党がとんでもない増税容認をやっていますね。ちょっと与党ボケが酷くなってきたのでしょうか。いい加減にして欲しいものです。福田首相も、消費税問題で触れられているように現在の経済状況は増税どころじゃないのです。
インタビュー:証券優遇税制は廃止へ、大綱には抜本改革の道筋も=井上公明党税調会長

関税の暫定措置も期限が来ます。麦芽が1Kgあたり無税から21.3円に、また牛肉が38.5%から50%に戻るなど、関税がアップします。世界の相場が高騰し始めてきているところに関税が増えるので、さらに生活必需品の値上げが加速されます。しかも、デフレ圧力の中での値上げですから、コスト増に見合った価格転嫁が出来ず、国民も苦しい、生産者も苦しいという事態が深刻化します。なぜ生産者?輸入業じゃないのと思われるかもしれませんが、たとえば畜産なら、飼料は輸入に頼っているのでただでさえ高騰し、さらに関税がかかってさらに高騰して経営を圧迫すると言うことです。

中業企業への減税措置も期限を迎えますが、ガソリンの高騰、さまざまな材料の高騰、耐震偽装問題を受けた建築基準法の厳格化による建築戸数の激減などで、経営が圧迫され危機が迫っている中小企業も多く、倒産件数が増加してきていいます。テロ特措法問題より、こちらこそ与野党一致でやって欲しいところですが、どうも怪しくなってきているようです。
>>増減税の特例で法案は一括処理、自・民歩み寄りの壁に

テロ特措法問題などは、与野党で腰を据えた議論をしてもらえばいいと思いますが、こちらは与野党ともに国民の目線に立ってしっかりやって欲しいものです。

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