財政の窮状は国民は十分に承知していて、それにもかかわらず、相変わらず官僚や役人による無駄遣いが止まない、政治が無駄遣いを止めさせるリーダーシップがないところに国民の怒りがあるのであって、財務省が広報強化に乗り出し、「広報企画調整官」ポストに、17人の応募者の中から電通出身の人を起用したというのは、ご本人がいかに有能な方であっても、的はずれも良いところじゃないでしょうか。
>>財務省広報担当に電通出身の増田氏、どう変える官僚の意識
消費税率の引き上げを視野に入れるとかいうけれど、食品や日用品が始まり、また電気、ガスなどの光熱費、タクシー代などの値上げも続いてくるなかでの消費税値上げは、財務省の広報程度で、国民の納得を得ることができるものではありません。
政治から、つまりは官邸から共感を得るような強いメッセージが発信されてこないと国民が納得するとはとうてい思えません。それにタイミング悪すぎます。
それこそその広報予算も削ったらどうですか。いかに増田氏に広報のセンスがあり、能力があったとしても、いま強化するべきことは消費税アップに向けた広報ではないはずです。
しかも欲望をかき立てるための広告と、情報を開示し知ってもらうための広報とは似て非なる世界であって、電通の経験がかえってマイナスというか、諸刃の剣になりかねないこともお忘れなく。
ついでに言えば、増田氏が「広報に対する職員の意識改革に取り組みたい」という意気込みを述べたそうですが、それよりは、官僚は国民に仕えるサーバントなのだという意識改革に取り組んでもらいたいものです。
←いつもクリックありがとうございます
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消費税率の引き上げを視野に入れるとかいうけれど、食品や日用品が始まり、また電気、ガスなどの光熱費、タクシー代などの値上げも続いてくるなかでの消費税値上げは、財務省の広報程度で、国民の納得を得ることができるものではありません。
政治から、つまりは官邸から共感を得るような強いメッセージが発信されてこないと国民が納得するとはとうてい思えません。それにタイミング悪すぎます。
それこそその広報予算も削ったらどうですか。いかに増田氏に広報のセンスがあり、能力があったとしても、いま強化するべきことは消費税アップに向けた広報ではないはずです。
しかも欲望をかき立てるための広告と、情報を開示し知ってもらうための広報とは似て非なる世界であって、電通の経験がかえってマイナスというか、諸刃の剣になりかねないこともお忘れなく。
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