「地球温暖化防止キャンペーン」に年間２７億円ってゴージャスですね

もっともらしいことには、ひょとして裏があるかもしれないと疑ってかからないと、美しい言葉の裏で怪しいビジネスがはびこったりします。バイオエネルギーなんてその典型ですね。エネルギー源がゴミなどの資源再利用ならばわかるのですが、その資源としてサトウキビとなったとたんに怪しくなります。
サトウキビを栽培するために森林が伐採され、地球の環境破壊促進につながり、最悪の選択だと問題になってきていますがどうなんでしょうね。これはビジネス・チャンスとばかりにアメリカの農業団体も色めき立っているみたいですが、その圧力で日本も動くのでしょうか。アメリカの農業団体とか食品会社って怖いところありますからね。

「地球温暖化防止」とか「クールビズ」というと反対する人っていません。だからビジネス・チャンスも生まれてきます。それがまともなものならいいのですが、政府予算でやっている「地球温暖化防止キャンペーン」とかいうのがちょっと怪しげな感じがします。ブログ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」で気がつきました。
>>「第２のタウン・ミーティング問題」になるか、クールビズ問題

どういうことかというと、環境省と博報堂が結んでいるキャンペーン契約の内容を民主党の末松議員が１２日に衆議院環境委員会で追求した問題です。いろいろな問題が起こりすぎて見逃していました。日テレNEWS２４の「“クールビズ広告”　無駄遣いと民主党追及」という記事を、いつ消えるかわからないので同じく引用しておきます。

クールビズの推進など「地球温暖化防止キャンペーン」のため、環境省が今年度、大手広告代理店「博報堂」と２７億円に上る契約を結んでいたことが明らかになった。民主党・末松義規議員は１２日、国会で、「あまりに高額で、税金の無駄遣いではないか」などと追及した。
　この契約は０５年度から３年連続で結ばれており、今年度の契約は２７億円に上る。末松議員によると、３年間の総額は約９０億円に上る可能性がある。さらに、去年度はプロジェクトの事務所が博報堂の社内に設置されたにもかかわらず、１年間で約２０００万円の経費が計上されていたり、プロジェクトのリーダーには１日７万円以上の日当が支払われたりするなど、「支出が不透明だ」と指摘している。

そもそもそんなキャンペーンあったのですね。そういえば閣僚の皆さまが沖縄伝統の「かりゆしウエア」を着用していたニュースがありました。そんなキャンペーンがあってもおかしくないのですが、年間２７億円の予算で３年で９０億円にもなるというのはどうかと思えます。やはり変だと思っている人はいて、いくつかのブログで取り上げられていました。

>>まるこ姫の独り言：『クールビズ広告』に使いすぎ税金の皮肉
>>賢太郎の物書き修行：クールビズ広告
>>ハートを撃て ☆クールビスに熱い疑惑

まあブログ「ハートを撃て」で書かれているように、政府広報というよりは安倍さん個人の宣伝じゃないかという気もしますが、それだけの経費を使っている割にはキャンペーンの存在感が薄すぎるのじゃないでしょうか。それだけの効果があればいいのですが、普通の企業の広報や宣伝部からすると涎のでそうな潤沢な予算の割にはキャンペーンそのものの存在感が薄すぎませんか。
いかに効果がないかというひとつの例ですが、安倍総理夫妻を使ったポスターとか日経の広告とかをずいぶん派手にやっていたにもかかわらず、ビジネスマン、主婦、ＯＬの３層を対象にユニクロが行ったアンケートでMr.クールビズに選ばれたのは、第一位が石田純一さんで、第二位が小泉さんだったそうです。肝心の安倍さんは主婦層で７位にやっとノミネートされたに過ぎないという惨めな結果だたようです。ちょっと情けないですね。
>>Ｍｒ．クールビズは、石田純一さんと小泉前首相

いくら安倍さんが不人気だといっても、もうすこしましな結果がでないと２７億円が泣きます。税金ですから。
広告って金さえかければいいというのではなく、好感を持たれる、共感してもらえるコンテンツにしないとゴミ箱にお金を捨てるみたいなものという典型的な例じゃないでしょうか。そもそもクールビスは、政府がお金をかけてキャンペーンしなくとも企業が自主的にどんどんやってくれているので不要なキャンペーンじゃないでしょうか。まったく戦略的でありません。

戦略性もなくキャンペーンの効果も薄いって、よほど企画案を提案し運営する博報堂のスタッフに能力がないか、最終的に企画案を採用する側、つまり環境省側に案を評価し採用する能力がないかのいずれか、あるいは両方ですが、２７億円の半額の予算でも、もっと効果の出るようなまともなキャンペーンをプロデュースできるプロはいくらでもいます。きっと博報堂のなかでもそれぐらいの人材はいるでしょう。
案外世間知らずで無理ばかり言う官僚や政治家の相手をしないといけないとか、些細な問題でも何度も計画書を提出させられ、また修正につぐ修正をさせられるといった陰のコストが高くついているのかもしれません。政府に限らず官僚的な組織を相手にするとそのあたりが大変ですからね。実情は博報堂のスタッフも泣く泣くやらされているのかもしれませんよ。そのあたりはよくわかりませんが。

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