もともとはポイントは各社が顧客を囲い込むためのプロモーションの手段に過ぎませんでしたが、いまや日本国内で4500億円を超える規模とも、一兆円の規模ともいわれるほどになってきているそうです。オンラインでのポイントサービス利用者も急増してきており、ポイントサービスの主要オンラインサービスへのユニークアクセス数も、昨年9月でおよそ530万人とか。
しかし、それぞれの企業の発行するポイントだけだとなかなか溜まらないので、複数の企業が発行するポイントが共通して使えることへのニーズが当然でてきます。
TUTAYAのTカードのように、企業提携してポイントの価値を高めようとか、企業間でポイントの交換しようというサービスも当然でてくるのですが、現状では、その提携関係が複雑で
「ポイ探」のようにポイント交換できるルート検索ができるサイトも登場してきています。それにローソンがTカードから離脱するようで、なかなか企業間の利害が一致しないということもあるようです。

実際にはポイントは現金と同じ価値があるわけですから、共通して使えるようになると新しい『ポイント通貨圏』が登場するわけですが、そのためにはどれだ共通利用できる企業ネットワークが広がるかが問題になってきます。
そういったポイント交換のネットワークを構築しようと明日から立ち上がるのが、サイバーエージェントと同じグループのECナビが出資したポイント交換サイト
「Pex」です。
すでにECナビやAmeba Blogでポイントサービスの実績があり、スタートは貯めるほうはブルーチップなどを加えた7社、使うほうはアマゾンや、セシール、TUTAYAやEdyカードなどで10社以上でポイントが使え、またイーバンクや銀行でキャッシュに換えることもできるとのことですが、通常は交換に1ヶ月ほどのタイムラグがでるところを、リアルタイムで交換ができるところが売りだそうです。同社の発表では、2007年には提携サービス数で100社を、さらに2009年には50億円のポイント交換総額を目標としています。
こういったサービスがさらに進化してくると『Pex』とかいうバーチャルな通貨圏が誕生するということでしょうか。
いずれにしても「ポイ探」の検索では、貯めているポイントのトップは三井住友カード、つづいてGポイント、さらにANAで、交換して使いたいほうはANAとJALが圧倒的という状況だそうで、貯まるポイントと使いたいポイントが異なるので、ユーザーサイドではポイント交換のネットワークの充実は嬉しい話ですが、問題は自社で発行したポイントが他社で使われるということは、企業側にとってはまるまるのコストというか、値引きになってしまうので、どれだけ企業ネットワークが組めるかにビジネスの成功の鍵がかかっているのではないでしょうか。

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