Ｗinny対策-官僚はこうやって税金を無駄に消費する

総務省が、平成19年度概算要求でWinny対策技術開発に16億円という予算を要求したといいます。どんな対策が可能だというのでしょうか。広告代理店に頼んでＷinny撲滅キャンペーンのＴＶＣＭでも流すのでしょうか。
一方では、ららネットワークスが予定しているWinny通信の完全規制が、同じ総務省が、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に違反するとクレームをつけたりしています。やることがよくわかりませんね。
なにがなんでも、口実があれば予算をとって仕事にして、また天下り先に資金を流すという構図でしょうか。それならまるでハイエナというか、血税ということではバンパイアですね。

『Ｗinnyによる情報流出』という記事を見るたびに、それは違うだろうと思ってしまいます。まるでＷinnyさえなければ、PCからの情報流出はなくなるというような誤解さえ生まれているのではないでしょうか。
本当の犯人はウィルス・ソフトのほうであり、Ｗinnnyそのものではないはずです。マスコミも誤解を生むような報道をしているというか、マスコミそのものが問題をわかっていないのかもしれません。本来なら、Ｗinnyを使ってＰＣ内のファイルを流出させるウィルスの存在とその対策を訴えるべきですが、そのような報道はマスコミでは見たことがありません。

こういった事態が起こってきたそもそもの根本原因は、当時東大助手であったＷinny開発者である金子勇さんを逮捕し、開発をストップさせてしまったことにあるのではないでしょうか。いくらウィルス対策ソフトで対応しても、新種のウィルスは次々に生まれてくるでしょうから、Ｗinnyそのものにウィルス感染を防ぐ対策を講じることが根本的な対策だと思いますが、それをできなくしてしまったのです。
金子勇さんは、「Winnyのプログラムを少し書き換えるだけでウイルスの拡散防止が出来るが、裁判で著作権幇助に関する罪状で係争中であり、Winnyの更新が出来ない現状である」と述べていらっしゃいますが、その通りだと思います。金子さんのソフト開発を認めれば根本的な対策はすすんでいくはずです。しかし、お役所だから裁判で係争中の金子さんにソフト開発を依頼するわけにいかないということでしょう。

こういったことを、『iFinder　雑読乱文』さんが「総務省がWinny対策技術開発に16億円を投入」で、Ｗinnyが開発された当時の時代背景も含めて書いていらっしゃいますので、参考になると思います。
>>『iFinder 雑読乱文』

お役所仕事というのでしょうか。さすがに非難が集中し中止となりましたが、「パスポートのインターネット受付に一件1600万円」という笑ってしまいたくなるようなお馬鹿さんのシステムに巨額の費用を投入したり、お役人さんたちの考えることや、やることはよくわかりませんね。

ちなみに、ファイル共有は、ＷinnyのようにPCとPCを直接結ぶという通信方式でなくとも、ファイル共有サイトも存在するわけで、Ｗinnyが駄目ならそっちも駄目だということになってしまい非現実的な話です。
さらにオープンソースでプログラムの著作者が特定できないファイル交換ソフトはすでにあるし、その開発を阻止することはできません。動画配信などが普及し、このままではインターネット回線の基幹のところがパンクしようというときに、このＰ２Ｐ方式は回線の効率的な利用にも繋がるといわれており、からなずしも問題児という側面だけでないことも考えておかないといけないのではないでしょうか。
それに、Ｐ２Ｐであり、匿名性があるということは、言論が規制されているところ、たとえば中国などには「知る権利」「知らせる権利」を保障するためにも必要なしくみという側面もあるとは思うのですがどうでしょう。


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Comments

1. Posted by 読者    2006年09月01日 23:54

官僚はGoogle以上の検索エンジンを作る
夢を見ているくらいなんで。

2. Posted by x    2006年12月14日 03:17

http://www.takagi-hiromitsu.jp/diary/20061212.html
読んだ方がいいですよ。