証人喚問や参考人招致をやめて、国民からブーイングを受けるリスクと、証人喚問や参考人招致を行って失うもののリスクを比べると、失うものが大きいという結論を与党が出したということでしょうか。

馬淵議員がブログで訴えています。

決して、犯人探しを目的とはしていない。しかし、捜査が始まって違法行為を摘発する動きがあるとしても、それでも先述の国権の最高機関としての権能を果たすために行う事実解明は、まだまだ、その責任にとして継続しなければならない。

事実解明を打ち切ることの意味を、国民がどう受け止めるか、与党はよく考えなければならない。国民をなめてはいけない!。
これは官邸のラスプーチンに向かって発するべきなのかもしれないな。

とにかく、証人喚問、参考人招致見送りは、政治不信というよりも政権不信を招いた瞬間であることは確かだ。

まずい。与党への疑惑がどんどん膨らんでいきます。自民党か公明党か、あるいは両党とヒューザーの間に、特別な関係や密約がある、あるいは知られて困ることがあると自ら言ってしまったみたいになってしまいます。伊藤議員を傷つけたくないという守りの気持ちでしょうか。それとも、なにか国交省が困るといけないことでもあるのでしょうか。
どうせペテン師のいうことなど何も怖くないはずです。怖いことがあるとしたらそれは大問題です。

政局になって、民主党に有利になるという判断でしょうか。そうだとすると、ちょっと発想が卑しすぎます。馬淵議員の人気があがろうが、自民党と公明党は責任与党として、きちんと国民の利益のために働くべきでしょう。きちんと対応すれば国民はきっと評価します。それに馬淵議員の人気が上昇したところで、民主党支持に直結するとは到底思えません。

これまで適正のない質問者を送り込んでしまったために、質問は馬淵議員でないと駄目だと思っている人がほとんどでしょうから、今後とも、さまざまな情報提供はきっと馬淵議員のところに集中するでしょう。それはそれでいいのじゃないですか。
与党は、むしろ馬淵議員とコラボレーションしたらいいのです。質問時間をすべて提供すればいいのです。とんちんかんな人を出すとかえってマイナスです。そうすれば与党の懐の深さも見せることができ、あらぬ疑いを持つ人はなくなります。

証人喚問や参考人招致をしないという意志決定は、どう考えてもまずいですね。なにかよほど都合の悪いことでもあるのでしょうか。今後の対策を立てることは当然として、疑惑を解明しないと、それこそ武部さんが言った「マンションが売れなくなり、不況になる」というのも本当になってしまいかねません。

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