このブログでは、いちおうリンクで二度ほど紹介した「きっこの日記」で、イーホームズの藤田社長とやりとりしたメールが公開され、それを切り込み隊長まで取り上げるほど「きっこの日記」は注目されてきました。2ちゃんねるで「きっこ」の正体をめぐるトピもあるようですが、正体はともかく、耐震強度偽装事件の情報のキーステーションみたいな感じになってきたことは否定できません。
極東ブログさんは、ブログが煽りの道具と化したと嘆いていらっしゃるけれど、種類は違うとしても、そういったブログの側面は、今回がはじめてではなく、選挙の際にも相当ありましたね。心配しなくとも読み手はそれなりの判断をしながら読んでいると思うので神経質になる必要はないのではないでしょうか。

さて、問題の正体不明の「きっこの日記」ですが、イーホームズ藤田社長についで、いよいよ馬淵議員とのやりとりについても書かれ、証人喚問に関しての賛否を全国会議員に問いかけるアンケートをテレビ局に呼びかけるメールを送ろうという議員の提案も紹介されています。まあ、実際にどうされるかは皆さんのご判断ですが。
さて、今日はいろいろ巷でよく耳にするいくつかの話しについての考え方を整理しておきたいと思います。

 嵬臼腸宗廚靴燭らこうなったのか?
このブログでは、幾度か「民営化すれば何でもよくなる」という民営化神話は間違いだと主張してきました。問題は民営化のしかたにあるんじゃないかということです。今回の問題でいくと、景気対策やゼネコン救済を優先するあまりに、いいかげんなカタチで検査を民間に開放してしまったことが間違いだったということでしょう。
行政だって検査能力がなかったことが発覚しており、検査を「官」でやっていれば問題が起こらなかったのではなく、「民」に解放したことで、「官」がやっていたいい加減な検査が、「民」の馬力でどんどん広がっていったというだけのことです。
民営化したから悪いのではなく、阪神大震災でたくさんビルが倒壊したという教訓があったにもかかわらず、チェックのしくみを強化ぜず、いいかげんなまま放置してきたことが問題ではないでしょうか。検査を強化したり、しっかりした保証・保険のしくみをつくることと、民営化とは別に矛盾することではありません。むしろ、しくみの欠陥を放置してきた政治と国交省の責任こそ極めて重いのです。

⊆己責任じゃないか、なぜ国が救済するのか?
本来的には、こういった構造上の問題などが起こったときにはその改善を負担しないといけないという瑕疵担保責任を建築主のヒューザーは負っています。だから基本的にはヒューザーとマンションの住人のかたがたとの間の民事問題です。住民のみなさまが、気の毒だからといってこの基本線を外すと議論がおかしくなります。
気の毒だからというのでは、総研に騙されたホテルの経営者も、まるで晴天の霹靂で職場を失った従業員の人たちだってほんとうに気の毒です。あとはヒューザーが総研や木村建設、またイーホームズなどの検査機関と責任負担の程度を争えばいいことですが、一点だけ割り切れない問題が残ります。検査の実務はイーホームズなど民間が行ったとしても、それは行政が委託しているだけであって最終責任は行政にあり、そこに行政も責任の舞台に登場してきます。今回も、フリコメ詐欺などと同じように詐欺事件だと思いますが、違いは「官」も責任一端を免れないということです。
しかし責任の配分というものが常識的にも存在するはずであり、それをはっきりさせないといけません。見抜けなかったことよりは、詐欺をやったほうがはるかに責任は重いはずです。
しかし、問題はヒューザーはすでに当事者能力を失ってきているので、国はヒューザーや総研、木村建設などの関与者に、きちんと責任を果たさせるような指導や対策を行う必要がでてきています。
つまり資産を隠して逃げたら勝ちということになってしまうとモラルハザードが起こってしまいますし、それを税金で補うというのは理にかないません。
公共性ということで、緊急避難的な救済を国や自治体が肩代わりすることはあったとしても、そういった責任配分を決めないまま、救済措置だけを先に決めて税をつかうというのはおかしいですね。なにか裏でもあるのかと勘ぐられても当然でしょう。

自民党はなぜ、この問題から逃げるのか
信じがたいことが起こっています。あの証人喚問の自民党の取り組みは、ふざけるんじゃないと怒らないといけません。質問者の人選からしてやる気がありません。「きっこの日記」が主張するように、さっさと姉歯、木村、内河を悪者として事態を収拾させたいというふうにしか感じられません。
一部で「きっこ」や民主が政局に持ち込もうとしているという、的はずれなことを言う人がいますが、「政局」になりかねない対応をしているのはむしろ自民党そのものという感じがします。国民の気持ちからすれば、超党派で本当に問題を解決して欲しいというのが正直なところでしょう。
さすがに自民党内部からも不満がでているようですが、小泉内閣を支える森派は、これまでさんざヒューザーをはじめ、今回の皆さまから資金でお世話になってきたので、はやばやと献金を返したといっても立場はつらいですね。昨日までのお得意様ですから。正当な方法で貰った金だ。しかも返したから文句はないだろうというのはちょっと筋がとおりません。森さんは派の代表として国民に謝罪、釈明すべきはないかというのが常識的な考え方だと思います。
しかし、これまでいくら建築業界がお得意さまだったとしても、自民党は責任政党として、この問題から逃げるべきではありません。
だいたい選挙になると、全社をあげて選挙に取り組むという建築業界のありかたは日本の政治や経済にとって異常だし病気です。利権があるからそうするのです。利権がからんで産業が歪んでしまってきたのではないでしょうか。
長らく自民党の集票マシーン、集金マシーンとして、この業界が働いてきました。
だから政治も、談合にたいしても甘くなり、そこにさらに官僚や役人さんの利権がからんできて、まともな競争原理がはたらかない構造ができてしまいました。そういったねじれた構図を断ち切ることこそが構造改革であるはずです。日本の建築業界をまともに進化させ、国際的にも強い業界体質にしていくためにも、そんな怪しげなことをやっていてはいけませんよね。

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