株式会社ヒューザなどの強度不足の建築主が「住宅保証機構」の「公的保険」に入っていなかったそうです。なんですかその財団法人。ホームページで沿革を見るとどんどん肥え太っているみたいですね。専門家じゃないのでよくはわかりませんがそんな組織や保証制度をつくるぐらいだったら、建築主に保険加入を義務づける法案を一本通して、民間の保険会社にやらせればいいのじゃないでしょうか。そうなると下手をすると保険会社は大きなリスクが発生しますから、リスクを軽減するためにも、検査についても厳しい査定を求めてくるでしょうね。

さて、建築主は建築物の 「構造耐力上主要な部分」とか「雨水の浸入を防止する部分については10年間の瑕疵担保責任、つまり補修責任を追わなければならない立場にあるわけですが、問題は、欠陥物件を多数抱えた株式会社ヒューザーが、はたして責任を負う能力があるかどうかです。保険にもはいっておらず、ヒューザーの自己資金でやらないといけないので、小嶋社長は威勢良く啖呵を切ったものの、ちょっとヤバイですね。
マンション購入者やホテル側にヒューザーがどのような約束をしたとしても、もはやヒューザーのマンションは売れないでしょうから、この先はかなり危ないと考えるのが普通です。責任を取る能力はきわめて疑わしいでしょう。
テレビがまるで犯人を追いつめるかのような報道合戦をやってますが、おもわずテレビが和歌山の林被告や埼玉の八木被告のもとに殺到していたころを思い出してしまいました。
保険金殺人事件と今回の違いは、関係者、つまり罪を負うべき人たちが多数いるということです。国土交通省や司直ものんびりしていると、資産隠しとか、関係者の人たちの証拠隠滅だってありえるので、もっと捜査の手を強めたり、資産の差し押さえなりの手を打つことはできないものでしょうか。

それにしても、群馬県でしょうか。姉歯の偽造データを素通りさせた役人が「性善説でやっていた」という趣旨の発言をしていましたが、性善説じゃなくて、書類の体裁ぐらいしか検査できませんと、はっきり自らの無能さについて、また検査する能力がないにもかかわらず検査したという印を押したことは申し訳ありませんでしたと謝罪すべきで、これを詐欺といわずに何が詐欺でしょうか。その自覚すらほとんどないのですから手がつけられません。いいわけでお茶を濁すということでは済みませんよ。そんなことがまかりとおっていたら、いったい何を信用したらいいのか分からなくなってきます。

それはそうと、しっかりものの中川自民党政調会長が、次のような建築主の責任を協調する発言をされていました。

「純然に民間同士の問題とは言えない」としながらも「どの建設会社や構造計算の事務所に設計依頼するかも含めて、全面的にデベロッパーに責任がある」

しかし、同時にまた

「どの建設会社や構造計算の事務所に設計依頼するかも含めて、全面的にデベロッパーに責任がある」が、「純然に民間同士の問題とは言えない」

ということも忘れないで下さいね。

武部さんの発言はペナルティものです。「悪者捜しに終始すると、マンション業界は、ばたばたとつぶれる。不動産業界も参る。景気がこれでおかしくなるほどの大きい問題だ」と発言されたそうですが、ちょっと違うんじゃないですか。発言なさるなら具体的にこうしたらどうかという前向きの解決策を提案してくださいよ。お願いします。
政府なり、国土交通省がもたつけばもたつくほど、社会不安が広がり、売れなくなるのであって、早急に被害者救済の対策と今後の防止策を打ち出すということをしないと、やはり献金してくれて、選挙を手伝ってくれる建築業界のお得意さんを守らないといけないということなのかという批判を浴びてもしかたありません。

追記:この記事によると、この事件の主犯格といってよいあの無責任なイーホームズも天下り先でした。

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