2005年08月09日
お掃除選挙
まあ、不思議な国会でした。国民のほとんどは別に郵政民営化に反対しているわけでなく、議論すればするほど、骨抜きになり、どうでもよくなるのじゃないか、さっさと決めて、年金問題とか、もっと優先すべき課題に取り組んでよというのが正直なところだと思いますが、民営化反対派は、マスコミにどんどん取り上げてもらい、それが国民的支持だと見誤って調子に乗りすぎました。
どんな世論調査を見ても、郵政民営化が優先順位で高いと国民は見ていませんが、賛成している人が多数です。そんな現実を見誤りました。まあ、小泉さんにはもう飽き飽きだという人もいらっしゃるでしょうが、特定郵便局長の利権を守るという主張に共感するのは、同じように利権がつながっている人たちぐらいで郵政民営化反対に回った人びとにとっては地獄の選挙になりそうです。
参議院での否決は、皮肉なことに、小泉政権の終わりになるどころか、ちょっと政権末期症状がではじめていた小泉さんをかえって勢いづける結果となりました。郵政民営化反対派との決着はきっと小泉さんの読みの通りになるでしょう。
それより興味が湧くのは、郵政民営化か民営化反対なのかという争点で自民党は選挙を展開するでしょうが、民主党はいかに選挙の争点を変えることができるのかというゲームが展開されることになることです。これはマーケティングの立場から見ても競争戦略のケーススタディとして興味をそそります。
反対か賛成かという選挙になると自民党の勝ち、ボタンをどうかけるのかという選挙になれば民主党の勝ちということになりそうです。
郵政民営化に賛成か反対かという自民党の打ち出す焦点が単純でわかりやすいだけに、民主党もよほど焦点をうまく絞らないと厳しい選挙になるかもしれません。
まあ、いずれが勝っても日本が大きく変わるとは一部の人以外は誰も思っていないので、政局が不安定になると株価が下がるという予想が大きく外れ、日経平均株価も上がりました。きっと、これで自民党も掃除が進みスッキリするだろう、政治ショーは小さなるつぼの中の嵐であって、経済にとってどうでもいいよという市場の判断ですね。
まあ、それよりは、これでさらに共産党も社民党も厳しい状況になるでしょう。社民党は消滅の危機を迎えます。今回の選挙は、郵政民営化反対派、社民党、共産党といった時代にあわなくなった人たちの「お掃除選挙」になりそうな気がします。
それにしても、マスコミは、政治オタクが主導権を握っているのか、政局ばかり語って、本質を報道しません。年金問題の時と同じです。まあ政治の裏事情をどれだけ通じているかの競争をやっているのでしょうね。
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この記事へのコメント
同時にマスコミ少し掃除してブログと置き換わるといいなと思います。
私の様な若輩者がこのブログにコメントとは100年早い事は重々承知の上ですが、今回の件ではお許し下さい。
エントリーを読んだ時に、溜飲の下がる思いがしました。昨夜からのマスコミの報道、正確にはもっと前からですが、今国会の成り行きを面白半分に取り上げているとしか思えませんでした。放送業界はジャーナリズムを失ってしまったのでしょう。
また、郵政民営化反対の中心人物とされている人達の発言を聞く度に、自分の立場を理解できない人がどうやって国を動かしていけるのか不思議でなりません。壊れるのは政党ではなく、国そのものなのでしょうか?
とはいえ、今度の選挙も、「○○党」と名乗って中身は雑多・・・ということがありえるのではないでしょうか。いっそのこと、論点を箇条書きの上、賛成/反対/その理由を1名1シートにまとめて選挙運動に臨んでいただきたいものです。というかマスコミがそういうまとめ方をしてくださるとうれしいのですが。最終的には政党になっていただいてもかまわないのですが(多数決だし)、その前に個人の立場が見えないのは投票する側としてもつらいし、マスコミも政局ばかり論じているので、実際の投票という行動に落とし込めません。
小泉さんになって政治に前よりは興味を持ちましたけど説明が無いから分からないですよね。
お礼コメントが遅くなったことは申し訳ございません。
今後とも当ブログである「芸能&スポーツ瓦版」を宜しくお願いします。
此のチャンスに野党の党首にぜんぜん覇気を感じられないのは残念ですね?
反対派の荒井さんの父親は特定郵便局長らしいです。
一度は党の公認をもらえず落選したのにまだ懲りないのはこの為ですかね?
公務員の役職が世襲される体制なんて絶対におかしいと思います。
反対派の荒井さんの父親は特定郵便局長らしいです。
一度は党の公認をもらえず落選したのにまだ懲りないのはこの為ですかね?
公務員の役職が世襲される体制なんて絶対におかしいと思います。
これからもblog頑張ってください。
失礼しました。
絶対の論理でない証明ではないか。
それが正しい論理なら年金も民営化となりますね。
公営や国営にも代議士や官に支配されない第三者機関が運営する中立公社という改革もあるはずだ。
アジア金融危機はIMFの主導で起きたミスであった。
それを救ったのは日本の公的金融である。
IMFは正義ではない。米国の国益出先機関のようなものだ。グローバリズムが絶対だと信じきるには危険である。規模を縮小して公的金融を残し、それをな非炭素エネルギーや自立農業のため内外に長期的計画の投資をすることで公的金融を再構築すべきである。
それこそ第三の道なのだ。
問題は郵貯。もういっそ預金すべて国民がひきだせばすぐ終わる。
どうなるかは知らないけど。
特別会計230兆円分(一般会計からの40兆円からのくりこし)を何とかする策としてもあまりにも幼稚ではないだろうか。とにかく増税の前に特殊法人なんとかしろと。
ファイナンシャルタイムでは時間がたてば350兆円が国際金融の手にはいるとまでいいきってる。
はずかしくないのか?政府は。まともな法律作れや。
だからといって沖縄問題のことを考えると民主党にはいれられない。まして公明党は論外だし、国民新党は狂気の沙汰。


