ちょっと周回遅れかもしれませんが、ブログでのこの間の話題になっていたことです。読売新聞がタイトルも記事内容も受け狙いで、「子どもはみなブログを持て!ニッポンの明日には、ブログが一番!」 (6月14日)という以下のような記事を書いたのです。

(抜粋)総務省は14日、小中高校生のだれもがブログ(日記風の簡易ホームページ)を書くような環境をづくりをめざす方針を決めた。同省が設置した「情報フロンティア研究会」(座長=國領二郎・慶応大学教授)が、日本の「IT(情報技術)力」を強化する方法として、「あらゆる児童・生徒がブログを持つべき」と報告書で提言したのを受けたものだ。

さらに、この記事につづいて、「子供にブログぅ?!…ブロガーたちが大ブーイング」(6月23日)とやりました。確かに、この記事にあるような反応をしたブログもあったようですが、むしろブーイングを受けたのは読売新聞のほうでした。公開されている「情報フロンティア研究会報告書(案)」(PDF)を実際に読んだブロッガーの人たちから、この記事に書いてあることと報告書案に書かれてあることが異なるじゃないかというクレームのエントリーが続出したのです。
参考
 「趣味のWebデザイン」さん
「情報フロンティア研究会報告書(案)」を読む

「あの頃のように・・・」さん
情報フロンティア研究会報告書(案)を読んで

ブログはマスコミに取ってかわるという性質のものではないと思いますが、すくなくともブログはマスコミに対するチェックの機能が育ってきているように思います。

これに関連してこんな記事もありましたが。
実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止
この記事内容もちょっとにわかには信じがたいですね。


(抜粋)総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。
そんな第三者機関をつくるなんて、「真琴の独白でございます」さんがおっしゃるように「また天下り先の確保でございますわね」じゃないかと勘ぐりたくなります。
総務省の報道資料にはそういった関連のものが見あたりません。なんか新聞記事を素直に読めなくなってきました。