日本テレビが、「冬のソナタ」など韓国のテレビ番組を配信しているソニー系のコンテンツ配信会社であるエー・アイ・アイの第三者割り当て増資を引き受け、およそ４億円の出資をした背景も含めて、日本テレビのメディア戦略やコンテンツ事業の担当の方へのインターネットの取り組みに関するインタビュー記事がありました。読んでみると、広告収入でいくのか、有料コンテンツとして課金するのかなどについてのビジネスとしての具体的な構想にまでは踏み込んでいない段階だという印象を受けます。おそらくなんらかの協業を通して探っていこうということでしょうが、ビジネス・モデルを思い切って描けないというのは放送局の事情があるからなのでしょうか。
著作権問題については、日本テレビが「Ｂ−ＢＡＴ」、フジ、ＴＢＳ、テレ朝系の「トレソーラ」に分裂してやっているのですが「ＴＶ番組のネット配信促進へ、官民で『著作権ルール』」という読売の記事がありました。緩やかに秩序を保ちながらインターネットの時代にむかっていこうという流れができつつあるということでしょう。
著作権問題は、音楽配信で感じたのですが、アメリカでは日本よりはるかにインディーズ・レーベルの存在が大きく、そういったレーベルからインターネットでどんどん配信されるようになり、新しい市場が生まれました。レコード会社とは手を結ばず、自らのサイトでの音楽配信やＣＤ販売とコンサート活動しかしないというマリア・シュナイダーさんが今年グラミー賞をとったことは象徴的でした。
(参考：日経ＢＰ柔らかいデジタル 第29回〜デジタル配信の新しい姿)
日本では、大手のレコード会社のシェアが圧倒的に高く、市場が統制されておりイノベーションが遅れました。テレビでも、がっちりキー局が市場を押さえていますから、下からの「創造的破壊」ではなく、上からの「計画的適応」になってしまいます。
ブロードバンドの物理的な環境では世界一になりつつる日本ですが、放送局の人たちも、コンテンツ配信で世界をリードすることに貢献するんだという迫力を持ってもらいたいですね。

このインタビューの最後のところで、日本テレビメディア戦略局の倉沢次長のライブドア騒動についての言葉が印象的です。
今回の騒動を見ていて、僕は個人的に「堀江さんはコンテンツ自体に興味がないのではないか」と感じました。コンテンツを使って客を集め、そこで融資をしたり、株や物を売ったりという「商売」をしたいのだ、と感じたのです。
　僕らはコンテンツに力を入れているのですから、コンテンツで集めたお客さんに株を売ったり、保険加入を勧めようとは絶対に思いません。そこが違うところですよね。

これをどう解釈するかは人によって違うでしょうが、「商売」にならないとコンテンツはつくれません。今だって直接コンテンツを売っているわけではなく、広告代理店に広告枠を売ってもらい、コンテンツで集めたお客さまにビールを売ったり、保険を売って放送は成りたっているのです。別にライブドアに肩を持ちたいとは思いませんが、どこが違うのだろうかと首を傾げてしまいました。

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