現在、重要な法案が国会で審議されています。会社法の改正です。精神は、起業しやすく、またM&Aなどによる事業再編をしやすくするということですが、ちょとお面白い制度が誕生しそうです。有限責任会社(Limited Liability Company)や有限事業組合(Limited Liability Partnership )という制度です。
上手に活用すると、組む相手さえ見つかれば、起業もしやすくなるかもしれませんし、また企業間、また企業と大学、企業と個人のコラボレーションがしやすくなります。実際、アメリカではこの10年で80万のLLCが誕生し、またアメリカのLLCを追いかけて誕生した英国のLLPは2000年以来1万を超えているそうです。
こういった制度が生まれ、活用されはじめている背景には、組織の資産が、モノ中心から次第にヒト中心に移って来ているということがあります。株式会社では、出資した資金や提供した土地や施設などの資産によって、株数が決まり、それによって発言権も、利益配分も決まってきます。株式会社については、ライブドアとフジテレビの攻防で、その考え方も広く理解されるようになってきました。
しかし、このLLCやLLPでは、発言権や利益配分も、参加者で自由に決めることができます。たとえ資金を持たない人でも、アイデアやクリエイティビティがあり、事業に欠かせない人だとすると、それなりの発言権と利益配分比を決めればいいのです。
たとえば、米国の映画産業では、スピルバーグのDreamWorksなどは、LLCであり、取り決めさえすれば、個人のクリエーターも、少額の出資で、実質的な資金提供者である映画会社などと対等、あるいはそれ以上の立場を確保し、また利益を受けることができます。
株式会社の場合は、会社は株主のものであり、法的な制約もたくさんあります。しかし、LLCやLLPの場合は、参画するパートナーが主役ですから、ライブドアとフジテレビのような株をめぐる攻防にはなりません。
この制度をうまく活用すれば、社内ベンチャー制度なども活発化してくるのではないでしょうか。株式会社と同様に出資した以上の責任は問われませんし、また会社にとっては税制上のメリットもあります。来年には、実際に法律が施行されると思いますが、どんな成功事例がでてくるか目が離せませんね。

詳しくは、以下をどうぞ
ソフト化経済センターの「5年後、日本の会社はこう変わる」第二回研究会 経済産業省経済産業政策局産業組織課渡邊佳奈子氏講演
新光総合研究所 クオンツタイムリー情報

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