今日は、ある縁から、ロンドン在住で、海外の銀行のファンドマネージャーをなさっている方のお話を聞くことができました。日本人で女性の方です。その銀行は従業員が15万人で、マネージング・ディレクターが2〜3千人。そのうち女性は1割程度にすぎないそうですから、よほど仕事ができる方なのだと思います。日本の企業評価のお話をお伺いしていると、マーケティング現場にいる感触と非常に近いものを感じました。
やはり投資するリスクや責任を抱えて実務をやっていらっしゃるだけに、実際に企業訪問も行い、しっかりしたリサーチをされており、ただ統計数字の断片だけを誇張して、危機感と悲観論を煽る一部のエコノミストの人とは違うという印象を受けました。
お話では、海外の投資家からは、日本企業は高い評価を受け始めているようです。まず、日本の企業の多くが、三つの過剰から脱出したという評価です。三つの過剰とは、借金、設備、人員。しかも、三期連続で、増収増益をしているところが多く、もし四期連続の増収増益となると相当日本企業は強いということになります。
アメリカ経済は双子の赤字を抱え、やや減速気味で、これまでの経済成長を維持することは困難、ヨーロッパも、ECの周辺国だけが元気で、中心となるドイツがいまひとつ元気でなく、自然、投資家の目はアジアのパワーに向かいはじめてきているということもあるようです。
かつてなら、対米輸出に頼っていた日本は、アメリカがくしゃみをすると風邪をひくと言われていましたが、対米貿易より対中国貿易が上回り、リスクが分散したことも、日本にとっては幸いしてきているのだと思います。
もちろん日本の企業にもリスクもあります。個人消費の伸びというよりは、輸出が景気を支えているので、ドル安・円高がどこまで進むのかです。これは神のみぞ知る世界です。為替の予測は理論的にありえないと経済学でもいわれていますからね。
もう一つは、原油価格ですが、日本は、そのほとんどすべてを輸入に頼っているとはいえ、世界では類をみないぐらい原油価格高騰の影響が小さい国です。原油価格や在材料価格がコストに占める比率はそう高くありません。それよりも、半導体や液晶などを考えても、製品の歩留まりなどといった別の要因による影響のほうが大きいのではないでしょうか。日本は省エネが諸外国と比べて進んだ国であり、また技術による付加価値で稼いでいる国です。
後は、デフレですが、土地価格も東京で上昇しはじめており、やがて大都市圏にも広がっていくのではないでしょうか。資産デフレが改善されると日本はもっと元気になります。

しかも、外国の投資家から見ると、かつてとは違い、日本の企業では急速度に情報開示が進んできており、透明性が海外企業よりむしろ高くなってきているので安心できるということもあるようです。

日本の経済や企業は、海外投資家からは高く評価されはじめたということですが、日本の企業が評価されれば評価されるほど、日本では実力より株価の低い企業が多いので、商法が改正され、株の時価発行額による株式交換で企業買収ができるようになると、海外資本によって買収される会社がどんどんでてくるだろうということが思わず頭をよぎってしまいました。

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