大西　宏のマーケティング・エッセンス:日本が元気になる規制緩和。外資が儲かる規制緩和

2004年12月22日

日本が元気になる規制緩和。外資が儲かる規制緩和

先週から胃腸の調子が悪く、医者に行くと、今流行っている風邪の症状だそうです。思いもかけない結果でした。飲んだ薬のせいで、眠気がして頭がぼやっとしています。

それはさておき。規制緩和がなかなか進まないなか、電源ネットを2006年に、まずは屋内から解禁するという総務省方針が発表されました。電源ネットができれば、コンセントにプラグを差し込むだけ高速通信が実現でき、情報家電の開発に弾みがついてきます。いくら情報家電をつくっても、ＬＡＮケーブルを這わせたり、無線ＬＡＮを機器に取り付けたりということでは、それが障害になってきますね。

情報家電は、日本にとって戦略的に非常に重要な分野です。ＰＣは次第に成熟しはじめてきています。しかも、日本にとってあまりうまみのある分野ではありません。基本のＯＳはマイクロソフト、ＣＰＵはインテルというように心臓部も動脈も押さえられ、付加価値を生み出す余地があまりないのです。
情報家電になると、ウィンドウズにもインテルにも縛られなくなります。ＯＳにしても、その他の主要なデバイスにしても、日本の技術が活かせ、世界をリードできる可能性がぐんと広がってきます。
情報家電というと、ネットを通じてエアコンや冷蔵庫などを遠隔操作するネット家電がよく例にだされますが、ちょっと違うかなと感じます。最初に大きな変化が起こせるのはテレビかもしれません。ホーム・セキュリティの分野も変わっていきそうです。ハード、ソフト、コンテンツなど、きっといろいろな分野で、新しい技術やアイデアがでてくると思います。新しい技術は、マーケットの洗礼を受けることで、磨かれ、淘汰され、また広がっていきます。

日本が元気になる規制緩和

電源ネットの規制緩和で、研究開発にも弾みがついてくるでしょう。重要なことは、規制が緩和されると、そこには新しいビジネスが生まれてくることです。これは、政府予算も必要ありません。
地域特区も、地域の経済を活性化させ、また地域の個性ある戦略を生みます。経済の波及効果がなくなってしまった公共工事を興して、財務を悪化させるのではなく、新しい産業が生まれるための規制緩和を進めていくことが本当の政府の仕事でしょうね。しかし、日本の産業のダイナミックな世代交代を進めるための、こういった規制緩和は遅れがちです。

外資が儲かる規制緩和

むしろ、どんどん進んできたのは、外圧によるグローバル・スタンダード化という名前の規制緩和です。グローバル・スタンダードというと聞こえはよいのですが、海外企業、具体的にはアメリカのファンドにとっては極めて利益的であっても、かならずしも日本にとって利益的とは限りません。
こういった規制緩和はどんどん加速されてきています。気がつくと株式交換による企業買収の道まで開かれてきました。下手をすると、日本の経済が元気になるどころか、日本が狩り場となって、利益だけをごっそり持って行かれる構図になりかねません。

規制緩和も気をつけて見ておかないとなにか危ういものを感じます。