GDP世界第二位の経済大国の日本ですが、その割に豊かさの実感がありません。その一つの原因に、ひとりあたりの労働生産性があまり高くないということがあるようです。
社会経済生産性本部は毎年、ひとりあたりの労働生産性を国際比較して、その結果を発表していますが、最新の2002年のデータでは、日本は、OECD30ヶ国中で18位、主要7ヶ国では最低です。つまり、ひとりあたりの稼ぎが良くないということです。
いやいや、日本の製造業はそうではない、ダントツに世界一位だろうと思われる方もいらっしゃると思います。確かに製造業では、1991年から1995年までは世界でトップでした。現在は、アイルランド、アメリカに続いて世界第三位です。
社会経済生産性本部は毎年、ひとりあたりの労働生産性を国際比較して、その結果を発表していますが、最新の2002年のデータでは、日本は、OECD30ヶ国中で18位、主要7ヶ国では最低です。つまり、ひとりあたりの稼ぎが良くないということです。
いやいや、日本の製造業はそうではない、ダントツに世界一位だろうと思われる方もいらっしゃると思います。確かに製造業では、1991年から1995年までは世界でトップでした。現在は、アイルランド、アメリカに続いて世界第三位です。
購買力平価で比べる
この労働生産性の比較のミソは、単純にGDPをドル換算しないで、購買力平価を使っていることです。単純にドル換算してしまうと、その時の為替相場の影響を大きく受けてしまうからです。購買力平価では、特定の商品の組み合わせで、通貨を評価します。たとえば、マクドナルドのハンバーガーが日本で100円、アメリカで1ドルとすると、購買力平価は、1ドル=100円となります。現在は、1ドルが146円だそうです。
足を引っ張っているのは
製造業は健闘して、全体では悪いということから見ると、製造業以外で、日本はかなり非効率な産業を背負っていることがわかります。それは農業だろうと思われる方がいらっしゃると思いますが、それだけではありません。影響が大きいのが、農業、建設業、流通業だと言われています。なんとなく頷けますね。
建設業は、下請けがあり、また孫請けがあるというように複雑な構造になっており、それを調整するために間に入る生産とは関係ない人が多くいるということですし、また、農業も建設業も規制や保護政策、また公共事業といった政治の介入が高いことも共通しています。
流通業にもまだまだ生産性とは関係ない中間流通が多いですね。だから製造業での営業部門の負担も大きくなってしまいます。小売業もさまざまな規制がありました。小さな政府の実現や規制緩和も当然生産性をあげていくキーになりますね。
そうやって見ると、ITの世界のなかにも、無駄な公共事業の恩恵を受けたり、また下請け、孫請けを使うという構造になっている企業もあり要注意です。
まだまだ追いつけ追い越せです
少子化社会が来ても、それに見合って労働生産性が上がっていけば問題はありません。日本の将来を考えるとき、社会の非効率を改善して、より高い生産性を達成していくことは、「豊かさ」を実現するためにとても大切だと痛感させられます。しかし、見方を変えれば、生産性さえ上げてさえいけば、つまり先進7ヶ国なみにさえなれば、まだまだ日本は豊かさが実感できる可能性を秘めているともいえるのではないでしょうか。もっとITを活用していくことも鍵になってくると思います。非効率な産業を集票マシンとして政治がつくり出してきた非効率な歪みも正していけば希望もでてきます。
経済成長率にこだわりすぎです
いずれにしても、まだまだ、経済成長率ばかりに目がいき、ちょっとした変動にもマスコミが騒ぐという構図ははやく終わらせたいものです。人口のピークがさしせまってきていることを考えると、それよりは、労働生産性、つまりひとりあたりの稼ぎにもっと目を向けるべきでしょう。ひとりあたりの稼ぎを増やしていかないと決して豊かにはなれません。生産性に目を向けると、日本はまだまだ大きな変革をしていかないといけないことがよく分かります。
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この労働生産性の比較のミソは、単純にGDPをドル換算しないで、購買力平価を使っていることです。単純にドル換算してしまうと、その時の為替相場の影響を大きく受けてしまうからです。購買力平価では、特定の商品の組み合わせで、通貨を評価します。たとえば、マクドナルドのハンバーガーが日本で100円、アメリカで1ドルとすると、購買力平価は、1ドル=100円となります。現在は、1ドルが146円だそうです。
足を引っ張っているのは
製造業は健闘して、全体では悪いということから見ると、製造業以外で、日本はかなり非効率な産業を背負っていることがわかります。それは農業だろうと思われる方がいらっしゃると思いますが、それだけではありません。影響が大きいのが、農業、建設業、流通業だと言われています。なんとなく頷けますね。
建設業は、下請けがあり、また孫請けがあるというように複雑な構造になっており、それを調整するために間に入る生産とは関係ない人が多くいるということですし、また、農業も建設業も規制や保護政策、また公共事業といった政治の介入が高いことも共通しています。
流通業にもまだまだ生産性とは関係ない中間流通が多いですね。だから製造業での営業部門の負担も大きくなってしまいます。小売業もさまざまな規制がありました。小さな政府の実現や規制緩和も当然生産性をあげていくキーになりますね。
そうやって見ると、ITの世界のなかにも、無駄な公共事業の恩恵を受けたり、また下請け、孫請けを使うという構造になっている企業もあり要注意です。
まだまだ追いつけ追い越せです
少子化社会が来ても、それに見合って労働生産性が上がっていけば問題はありません。日本の将来を考えるとき、社会の非効率を改善して、より高い生産性を達成していくことは、「豊かさ」を実現するためにとても大切だと痛感させられます。しかし、見方を変えれば、生産性さえ上げてさえいけば、つまり先進7ヶ国なみにさえなれば、まだまだ日本は豊かさが実感できる可能性を秘めているともいえるのではないでしょうか。もっとITを活用していくことも鍵になってくると思います。非効率な産業を集票マシンとして政治がつくり出してきた非効率な歪みも正していけば希望もでてきます。
経済成長率にこだわりすぎです
いずれにしても、まだまだ、経済成長率ばかりに目がいき、ちょっとした変動にもマスコミが騒ぐという構図ははやく終わらせたいものです。人口のピークがさしせまってきていることを考えると、それよりは、労働生産性、つまりひとりあたりの稼ぎにもっと目を向けるべきでしょう。ひとりあたりの稼ぎを増やしていかないと決して豊かにはなれません。生産性に目を向けると、日本はまだまだ大きな変革をしていかないといけないことがよく分かります。
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日本では 昭和30年に、旧日本生産性本部(現社会経済生産性本部)によって 「生産性」と云えば「労働生産性」を意味するとの定義された。
しかしこれは その時点以前の、米国センサスの 「労働生産性と賃金水準の相関」から敷衍された考えに基づいている。
日本では昭和30年以降 企業の「経営資本利益率」は「労働生産性」とは無相関になり、「基本投入費原理」に基づく 「総合生産性指標」が高度の相関を持つようになった。
現在では 「労働生産性」を基にした議論は殆ど無意味であり、百害あって一利なし と云っても過言では無い。
これは あまり知られてい無いが、誰もが 手元の資料で確かめられる事実である。◇
Blog*http://blogs.yahoo.co.jp/okinojyoujp :[ 「生産性の真実!」 ]参照