ＳＯＮＹの新しいブランド・メッセージをご存じですか？

あまり気にとめなかったのですが、テレビを見ていると、ＳＯＮＹのブランド・メッセージが変わっているのに気がつきました。みなさまは、もうとっくに気付いていましたか。

"make.believe"（メイク  ドット  ビリーブ"です。

”believe”という言葉を見ると、主なるイエスさまを信じなさいと言われているみたいにも感じますが、突然頭のなかで「ホレ信じなさい。ホレ信じなさい」という歌詞がリフレインしてぐるぐる回りはじめました。
ご存じでしょうか、この歌。なにそれ、そんなの聞いたこともないし、知らないとないという人が多いと思いますが、クレージーキャッツの植木等が歌っていた学生節です。

一言文句を言う前に
ホレ親父さん、ホレ親父さん
あんたの息子を信じなさい。
ホレ信じなさい。ホレ信じなさい

そんな調子で、2番は、お袋さんは娘を信じなさい、３番は先生は生徒を信じなさいときて、最後は恋人は自分のハートを信じなさいとなる歌です。植木等はコメディアンでもありましたが僧侶でもあり、ソフトな説得力がありました。信じることは確かに大切なことですね。

閑話休題。ところでＳＯＮＹが発する”believe”ってなになのかがよくわかりません。そこでプレスリリースを読んでみると、「考える」「想像する」「夢見る」精神だそうです。

ついでながら"make"は、「実行する」「創る」「形にする」という行動を示しているのだそうで、間にあるドットは「精神」と「行動」をつなぎ、創造を現実へと結びつけるソニーの役割を象徴すると書かれているのですが、ますます難しいですね。

英語圏の人にはきっと素敵なメッセージなのかも知れませんが、教科書で覚えた貧困な英語力では、かなり距離を感じてしまいます。まさか、ストリンガー会長が、どんどん造れ、安く造れ、俺を信じて黙々とやってりゃいいんだという社内向けのメッセージではないでしょうね。いずれにしても、ＳＯＮＹグループが統一して使うというのは初めての試みだそうです。

ＳＯＮＹも、事業規模として大きい液晶テレビが、海外だけでなく、いよいよ日本市場でも一段と値崩れが激しくなってきていて大変です。西友が、ついに３２インチで実質３万円を切る製品を売り出してきました。状況は、かなり厳しいですね。

だからネットも本格的に再構築にチャレンジして、機器と機器をつなぐとか、アマゾンの電子ブックリーダーKINDLEを追い抜くぞというお話とか、電池に力を入れるとかいう結構なお話が飛び指してきているのでしょうが、ＳＯＮＹへは、どんなイノベーションをやってくれるかという期待が大きく、ぜひとも情報家電の世界で新しいアプローチや新しいコンセプトをもった製品やサービスを生み出してもらいたいものです。

その鍵を握るのが、コトラーの言った中核価値のイノベーションをいかに起こしていくかではないでしょうか。製品の機能や性能にこだわっている限り、価格競争の雨嵐から抜け出すことはできなくなってきています。

ちなみに、中核価値とは「コトラーの三層モデル」で示されたものですが、どんな便益とか、効用、また体験を提供しているかということです。
たとえば、レビットが、人びとが求めているのは四分の一インチのドリルそのものではなく、そのドリルであける四分一インチの穴だとか、レブロンが売っているのは化粧品ではなく夢だと語った、そんな本質的な価値を想像してみてください。。
それを実現するのが、実態価値（形態）であり、どんな機能や性能、また品質などを持っているか、またどれだけ優れているかという次元です。さらにそれを取り巻いて、アフターサービス、保証などの付随価値（機能）があります。
コトラーは、ブランドやデザインも実態価値に含めていますが、実務的には付随価値として考えた方が理解しやすいですね。

さて、その「三層モデル」で見てみると、日本の情報家電は、実態価値でのイノベーション力は高いのですが、中核価値のイノベーション力が低下してきたように感じてなりません。

ＳＯＮＹのイノベーションと言えば、なんと言ってもウォークマンが象徴的ですが、ウォークマンのイノベーションは、スピーカーを省いて小型化したということではなく、人びとが移動中に気に入った音楽に浸って楽しめる世界を生み出したことであったはずです。それが中核価値のイノベーションです。

そんなことを考えると、あの"make.believe”（メイク ドット ビリーブ"はちょっと、的確な方向を示していないのではないかという気もします。

おそらく、ＳＯＮＹが、ネットの強化や電子ブックの世界を強化するということは、同時に、ユーザーにとって魅力ある、新しい体験をいかに広げていく課題に挑戦することになるでしょうから、どんなイノベーションが飛び出してくるのかが楽しみです。

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競争さえ促進すれば経済は成長するのだろうか

池田信夫さんのブログで、「成長戦略とは競争戦略である」というコラムがあありました。思わず釣られて読んでしまいましたが、そこまで思い切って言い切るのは気持ち良いかも知れませんが、果たして本当にそうでしょうか。ふっと疑問に感じたことを書きます。
「成長戦略とは競争戦略である」（池田信夫blog part2)

また、池田さんに限らず、政府ができるのは規制緩和や金融政策ぐらいであって、市場に関与すべきでないという考え方をする人もいらっしゃいますが、そちらもどうなのかと思ってしまいます。

確かに、これまでの政府のやってきた保護主義的な日の丸プロジェクトが成果をあげられなかったことも事実でしょう。日本の農業政策がその典型例だと思いますが、新規参入が阻まれ、競争が生まれず、結果として、農業の生産性が向上するどころか、農業の担い手も不足する事態となってきました。産業の発展には競争は極めて重要なことはいうまでもありません。切磋琢磨の競争に揉まれるなかで、知恵も生まれ、また企業の活力も引き出されてきます。

これまでの政策の多くが、「なにか」を目指す際に、「いかに」取り組むかを間違ってしまった、政府が、というか一部の政治家と官僚が関与し、さらに利権が生まれ、自由な競争を取り入れなかった、むしろ実質的には規制してきたことによる失敗が多かったことも事実でしょう。つまり戦略が間違っていた、あるいは甘かったということでしょう。企業で言えば、どの市場に照準を合わせるか、その市場で、どのようなポジショニングの獲得を目指すか、さらに実際にはどのような研究投資を行い、またビジネスのしくみを組み立てるかが合わさって成長戦略ですね。

競争を促す手段として規制緩和も重要であることも間違いないことです。その点は納得できるのですが、しかし、では競争していれば、企業は、あるいは激しく競争が行われている市場は成長していくのかというと、現実の市場では、そうとは限りません。身近な例では、たとえば、ビール業界は、競争が激しいカテゴリーです。ドライ戦争があり、発泡酒、さらには第三のビールと争点を変えながら、競争が繰り広げられてきました。それで変わったのは何か。それはアサヒとキリンのシェアだけで、市場はむしろ縮小してきました。それが現実です。

それこそ、日本企業は、エレクトロニクスの分野のように、過当競争だといわれるぐらい世界市場で競争を繰り広げてきましたが、では、生産性のバロメーターとしての営業利益率が高まったかというと、そうではありません。営業利益率では、サムスンにも差をつけられてしまっています。
競争さえすれば、生産性が高まるのかというと、そうではなく、どのように競争するのかによっても差が出てくるということです。同じ土俵で競争しあっていては、同質化競争といいますが、それはお互いをつぶし合うだけの結果となります。他社とは大きく違うポジショニングやアプローチを変え成功した企業は利益率も高く、最高の競争戦略は競争しないことだと言われるゆえんです。競争のしかたも、いろいろあるということです。

成長戦略にとって、競争を促すこと、競争を取り込むことは極めて重要だけれど、競争さえ促進すれば、産業が成長する、あるいは生産性が高まるというほど単純なものでもありません。

規制緩和が日本の成長戦略にとって大きな鍵となることにも同意します。さらに言えば、規制緩和は、競争だけの問題だけではないからです。
規制緩和などによって、新たなビジネスチャンスを創り出したり、中央集権の非効率を是正し、生産性を高める可能性も生まれてきます。たとえばわかりやすい例として、それが効果的かどうかは別として、カジノの導入を地方に認めれば、そこにレジャー拠点が生まれ、観光産業が活性化する可能性が広がってきます。
しかし、政府が特定の産業に、成長分野として照準を定め、政府がなんらかの施策を打つことがまったく効果がない、意味がない、規制緩和による競争促進しかないといわれると、ほんとうにそうなのだろうかと疑問に感じてしまいます。

１９８０年代は、日本とドイツが世界市場を席巻し、アメリカや旧共産圏国などの産業に大きな打撃をあたえました。だから、その頃は、アメリカのさまざまな都市で、失業したホームレスの人たちが教会で施される食事に列をなす姿が報道されていたものです。そのアメリカが１９９０年代に、ＩＴや金融を成長分野としてターゲティングを行い、積極的な育成政策を行ってきました。今でも、ＩＴ関連の研究開発プロジェクトに２０億ドル以上の国家予算が割り当てられています。それが無意味だったのでしょうか。要はやり方次第だということでしょう。

思い出したことがあります。ある仕事をしていたときに、ロスで開催された音楽配信の協議会に研究目的で参加する機会をつくっていただいたことがありました。
その協議会のパーティで、そこに参加していたベンチャー企業の人たちに、なぜ収入がほとんどないのに、事業を続けることができるのかと尋ねたことがあります。
それは州政府が雇用促進を目的として補助金がでたので資金はある、いまはベンチャーキャピタルが資金を援助してくれているからやっていけると何人かが答えていました。州政府がその分野の起業を促進するための投資を行っていたということです。日本との環境の違いを感じてしまいました。日本でも、政府や自治体が資金を出してくれる事業がありますが、残念ながら、過疎対策事業であったり、農村の活性化事業だったりして、これでは票にはなっても、成長戦略になりません。

さらにアメリカの場合、日本にも外交圧力を加え、日本の市場開放を要求し続けて、金融などの日本市場への参入を促してきています。これも政府の介入です。輸出の促進という点でも政府が行うべきことはあります。日本の外務省の営業力査定なんかやって見ても面白いですね。

政府が、成長分野を定めることは無意味ではないと思います。しかし、現実にはその分野を「いかに」育てるのかという戦略のありかたがのほうが重要です。もちろんそこには、参入と競争を取り組むために規制緩和を行うことも、あらたな規制によって産業の転換をはかることも必要になってくることは自明の理でしょう。ハイブリッドや電気自動車を普及したければ、ガソリン車を規制するか、ハイブリッドや電気自動車に有利な条件整備を行わないと、そちらに市場を誘導することがなければ、コストの高くつくハイブリッド車や電気自動車は売れません。

成長分野に企業活動を誘導し、そこで公正な競争が行われる基準としての法整備を行うのも政府の役割です。排出権取引なども、法整備なしに、民間だけがかってにやれるというものではありません。
さらに投資効果がすぐには見えてこない基礎技術分野などは、民間投資では限界がでてきます。当然、政府が投資を行うということになりますが、それも、目標設定や、開発戦略、また進捗をしっかり吟味しなければ、無駄な投資に終わってしまいますね。

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京の錦秋

連休最後の一日は晴天に恵まれました。紅葉の見頃を迎えた京都は人気が高く、紅葉スポットともなると人で混雑します。地元の利でしょうか、人混みを避け、写真を撮る人には定番ともいえる、京都の西の外れの金蔵寺に出かけてきました。秋の陽射しをうけてキラキラ輝き、華やかな刺繍のような紅葉にすっかり見入ってしまいました。

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政治になると「目的」と「方法」の区別がつかない？

普段、私たちは何をするのか、ということとそれを達成するためにどうするのかを分けて考えています。忘年会をやろうということには同意がとれても、スケジュールを調整する、またどのお店で、どんな趣向でやるのかという企画、また予算のやりくりなどと幹事さんは苦労します。
それが政治となると、混乱が始まります。事業仕分けをめぐる報道番組などを見ても、その区別ができない人たちの多いことに驚きますね。

科学技術関連の事業も事業仕分けの俎上に乗ったことについて、だから文化系はそれが大切なことを分かっていないのだとうコメントをしている人もいましたが、それなんかは問題外です。

たとえば、スパコンなどは、科学の発展にとって、きっと必要なんだろうな、国際競争で日本は遅れをとっているということは、多くの人たちのコンセンサスは得られます。
では、現状の取り組みがどうであったか、いかに日本としては取り込むべきか、つまりどのようにすべきかということについては、報道では、あまり専門家に取材したり、コメントを求めることをしません。

意図的にそういった報道をやっているのかどうかはわかりませんが、素人が考えても、事業のあり方については、これまで遅れをとってしまった原因はどこにあって、どうすれば費用対効果も高く開発できるのかの合意抜きに税金を注ぎ込むというのはどうかと思いますね。
幸い、ＩＴ関連については、ブログでは、いろいろ記事もあるので、そちらのほうをご覧になると、手放しでスパコン開発を進めるべきだとはなりません。
「国営ベンチャー」はなぜ失敗するのか（池田信夫）
京速計算機を巡る論点（雑種路線でいこう）


事業仕分けで取り上げられているかどうかは定かではないですが、日本の「官」が使うＩＴって、恐ろしいほど高価格なものについているということが言われています。これも、ＩＴ利用によって業務を効率化しようというのは結構なことですが、どのようにシステムを、どこに発注し、どう開発すれば、費用対効果が高いのかが吟味されているのかどうかは、どこかでチェックしないといけない問題。

ビジネスの世界を考えればよくわかりますが、「目的」はすぐに定めることができたとしても、それをどう実現するかという「方法」は大変です。「売上をあげる」という目的をおくことは簡単ですが、どのように「売上を達成するか」については、みなさん、知恵を絞って、大変な努力をしているわけで、現在の「官」の事業のほとんどは、そちらがお粗末すぎるという国民の不信感があるわけで、どんどん事業仕分けのレベルアップして欲しいと多くの人が思っているのじゃないでしょうか。

この事業仕分けに関しての報道についても、それを報道するとい目的はいいのですが、その方法の怪しさには驚きます。例の蓮舫議員と独立行政法人「国立女性教育会館」の神田道子理事長のやりとりで、一方的に蓮舫議員が発言を遮ったようなシーンが繰り返し報道されていましたが、後日、発言のほとんどは神田道子理事長がやっていたことが発覚していました。

このやりとりに関して、女性の社会参画の促進をライフラークとして「政策決定に女性が関与できなければ、共同参画ではなく、社会参加」と語っていたが神田理事長が、自身を苦しめる政策決定に携わる蓮舫氏を見て何を思うかというZACZACの記事がありましたが、世の中は実に皮肉なものです。
蓮舫にキレた「私の話も聞いて！」オバちゃんの正体は？

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水面に映る影も秋

池越しに東大寺を望むスポットは、通りすがりの人たちも思わず足をとめ、その光景に見入ります。池に逆さに映る影を倒影とか倒景といいますが、陽射しにキラキラ輝くイチョウや紅葉、秋の空が見事です。この季節、奈良にお出かけの際にはぜひ立ち寄られることをお奨めします。
場所はこちら。

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塗り変わった関西学生アメフト地図

今日は、観戦にはいかなかったのですが、関西大学カイザーズが最終の甲南大学戦で勝ち、関西リーグで全勝優勝しました。おめでとうございます。優勝は６１年ぶりだそうです。

今年からルールが変わり、関西代表となった関西大学と、九州･中四国･北陸･東海の各リーグの代表校のトーナメント戦で優勝した西日本代表との決勝戦で甲子園ボウル出場権が決まりますが、関西大学が甲子園ボウル出場は堅いと思います。

かつて、関西リーグは関学、立命、京大の三強が優勝を競うという時代が長かったのですが、この数年は、関学と立命の二強と、その他の大学の力の差が開き、京大も優勝戦線に絡むことができなくなってきました。今シーズンの関西大学を見ると関西学生アメフトの勢力地図がまた変わったという印象を受けました。

そして明日は、昨年三位の神戸大学と、昨年四位の京都大学の国立大でそれぞれのチームの最終戦があります。そして、なんと負けたほうが、入れ替え戦にでなければならないという生き残りをかけたゲームとなってしまいました。

おそらく京都大学に分があるとは思いますが、選手の力では決して劣っていないだけに、神戸大学も作戦次第、知恵のだしようによっては十分勝つチャンスはあるものと思います。おそらくタッチダウン３本をめぐる攻防になるのではないでしょうか。明日はひさしぶりに観戦にでかけます。

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なにのための試算？温暖化削減の経済に与える影響

温室効果ガス削減の国民負担を専門家チームに再試算してもらった中間結果が記事になっていましたが、今の状態で試算することに何の意味があるのかさっぱりわかりません。
それこそ事業仕分け式でいえば、ムダではないでしょうか。毎日新聞の記事で、城山英明・東京大教授（行政学）が「２５％減を実現するための社会シナリオ自体の選択肢を政治が用意すべきだ。それがなければ、試算をしても答えは出ない」とおっしゃっているようですが、まったくその通りです。
温暖化対策：国民負担を再試算　専門家チーム中間報告

なんらかの条件を想定した試算だとは思いますが、重要なのは、どのような社会の変革や技術の変革が必要かという国民的なコンセンサスをつくることのはずで、一人歩きしがちな数字を出すというのは、国民のみなさまの負担が大変なので、２５％削減という目標を下ろそうとする試算なのかとさえ勘ぐってしまいます。

温室効果ガス削減は、地球環境を守るということだけでは、とうてい実現できるとは思えません。それを日本の成長戦略にする、温室効果ガス削減技術で世界をリードし、世界で温室効果ガス削減のマーケットを創り出していく、そのためには社会をこう変えていくというビジョンを掲げて、企業の投資、また人びとの知恵やアイデアを誘発していかなければ、たんなる良心とか、スローガンで終わってしまいます。

温室効果ガスの取引でも、海外から買って補うという話で終わってしまっていますが、たとえば国内でも取引制度をつくって、人びとや企業活動での温室効果ガス削減努力にインセンティブをつけるとか、技術開発やベンチャーの資金に還元するなど、さまざまな工夫もあるかもしれません。
温室効果ガス対策だというと、すぐに太陽電池だ、風力発電だということになりますが、ほんとうにそれだけなのか、原子力発電も、国民のコンセンサスさえとれれば温室効果ガス削減には強力な手段でしょう。
現在は長距離輸送をトラックでやっていますが、鉄道輸送を効率化させ、トラックと組み合わせればとか、いろいろシナリオは描けるはずです。
活用の目的がない調査や試算、アクションにつながらない調査や試算こそ、事業仕分け流にいけば、ムダそのものではないでしょうか。

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